「福島市議会 2014-12-09 平成２６年１２月定例会議－12月09日-04号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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福島市議会 2014-12-09
平成２６年１２月定例会議－12月09日-04号

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最終取得日: 2021-07-22

平成２６年１２月定例会議－12月09日-04号平成２６年１２月定例会議　平成26年12月９日（火曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（38名）　　１番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　２番　　村山国子　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　大平洋人　　５番　　田畝誠司　　　　　　　　　　　　６番　　誉田憲孝　　７番　　二階堂武文　　　　　　　　　　　８番　　羽田房男　　９番　　佐藤真知子　　　　　　　　　　　10番　　後藤善次　　11番　　梅津政則　　　　　　　　　　　　12番　　阿部　亨　　13番　　菅野輝美　　　　　　　　　　　　14番　　大内雄太　　15番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　16番　　萩原太郎　　17番　　小松良行　　　　　　　　　　　　18番　　半沢正典　　19番　　杉原二雄　　　　　　　　　　　　20番　　土田　聡　　21番　　小野京子　　　　　　　　　　　　22番　　高木克尚　　23番　　粟野啓二　　　　　　　　　　　24番　　西方正雄　　25番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　26番　　黒沢　仁　　27番　　尾形　武　　　　　　　　　　　　28番　　真田広志　　29番　　宍戸一照　　　　　　　　　　　　30番　　斎藤朝興　　31番　　須貝昌弘　　　　　　　　　　　　32番　　粕谷悦功

　　33番　　山岸　清　　　　　　　　　　　　34番　　佐藤一好　　35番　　丹治仁志　　　　　　　　　　　　36番　　中野哲郎　　37番　　渡辺敏彦　　　　　　　　　　　　38番　　小島　衛 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　小林　香　　　　　　　副市長　　　　　　　安齋睦男　　総務部長　　　　　　高梨敏則　　　　　　　政策推進部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八島洋一　　財務部長　　　　　　鈴木智久　　　　　　　商工観光部長　　　　山内芳夫　　農政部長　　　　　　若月　勉　　　　　　　市民部長　　　　　　斎藤昌明　　環境部次長　　　　　横澤　靖　　　　　　　健康福祉部長　　　　松谷治夫　　建設部長　　　　　　鈴木信良　　　　　　　都市政策部長　　　　佐藤祐一　　下水道部長　　　　　高橋通夫　　　　　　会計管理者兼会計課長今福康一　　総務部次長　　　　　川村栄司　　　　　　　総務課長　　　　　　三浦裕治　　政策推進部参与　　　紺野喜代志　　　　　　政策推進部次長兼秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽田昭夫　　財政課長　　　　　　杉内　剛　　　　　　水道事業管理者　　　冨田　光　　水道局長　　　　　　小河弘実　　　　　　　教育委員会委員長　　芳賀　裕　　教育長　　　　　　　本間　稔　　　　　　　教育部長　　　　　　菊地威史　　代表監査委員　　　　髙村一彦　　　　　　　消防長　　　　　　　横山　仁 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　菊池　稔　　　　　　　参与兼次長兼議事調査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤芳男　　総務課長　　　　　　菅野公雄 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○副議長（中野哲郎）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより一般質問を行います。　順序に従いまして発言を許します。13番菅野輝美議員。　　　　　【13番（菅野輝美）登壇】 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　おはようございます。短い市議会議員の中で、初めて朝一番の順番をいただきました。よろしくお願いをいたしたいと思います。　12月定例会議にあたりまして、提出議案及び市政全般につきまして何点か質問をさせていただきます。　既に何人もの先輩議員の方々が、就任１年の市長に対しまして温かいねぎらいのお言葉や叱咤激励、さすがに先輩方だなと関心をしながらお聞きをしておりました。第12代の市長でございます。激動の１年であったろうというふうに推察をいたします。　こんな話、こんな言葉がありまして、こんなと言うには失礼なのですが、智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。とかくに人の世は住みにくい。と、100年前の夏目漱石の草枕の冒頭です。今でも通ずるのだというふうに思います。　2,000年前のギリシャのある石板を読み解いた考古学者がいたそうで、そこの中の一行に、今の若い者はという言葉があったそうです。2,000年たっても、人の考え方というのは変わらないのだなというふうに思っておりました。　平成26年度、４本柱の重点施策を掲げまして、市民の幸福と市勢発展に取り組まれてきたこの１年を総括し、まずお尋ねをしたいと思います。　まず、福島市政につきましてであります。　市長の市政運営につきまして、就任１年を経過いたしまして、市長の所感をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。 ◎市長（小林香）　この答弁につきましては、12月８日、27番尾形武議員のご質問に対する答弁のとおりではございますが、昨年12月の市長就任以前から感じていたことではございますが、多くの市民の皆様は、震災前の状況に早く戻りたいという思いとともに、本市に漂う閉塞感を何とか打破したいという前向きな気持ちがあることを改めて感じております。また同時に、市民の皆様の市政に対する期待の大きさを強く感じた１年でもございました。　その上で、私なりに今までを総括するならば、まず除染についてはかなり加速化できたと考えております。今般、ふるさと除染実施計画を前倒しし、平成27年度、平成28年度計画分の住宅除染業務約３万2,000件を今年度内に早期発注することとし、同時に完了目標を平成27年12月といたしました。　また、市民の健康管理体制強化についても、昨年度まで15歳以下の子供や妊婦を対象としていたガラスバッジによる外部被曝線量の測定を今年度は対象を全市民に拡大し実施したところ、測定者数は前年度の約５倍に当たる約６万人にもなりました。　環境最先端都市福島実現に向けては、本市における再生可能エネルギー導入推進のよりどころとして、福島市再生可能エネルギー導入推進計画の策定に着手し、年度内の完成を目指しております。　経済、産業の活性化に向けましては、交流人口拡大による地域経済活性化を目的にコンベンション誘致を強力に推進しており、市内のホテルや会議場など既存施設の規模、機能調査や開催可能なコンベンション等のシミュレーション、全国の大規模会議主催者に対する福島市内での開催意向調査などをあわせて実施しております。　また、新たな工業用地確保についても、詳細調査をもとに候補地や整備規模、手法等について検討を進めながら、医薬、医療、福祉系企業を中心とする全国約3,000社に対する立地意向調査や市内外の企業を積極的に訪問し、企業誘致活動を展開しております。　このほか、女性の声を政策に反映する仕組みづくりや人口40万都市実現へ向けた中核市移行の具体的準備など、今年度予算に盛り込んださまざまな施策を一つ一つ着実に実行に移してきたことから、次年度以降はさらなる展開に向け鋭意取り組んでまいります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　ありがとうございました。今までのご質問の中でも、人それぞれの受け取りですし、ただ、なかなか褒めてもらえないトップの役割というのはささやかながらもわかるつもりであります。ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。　その中で、せんだっても二、三ご質問があったようですが、今回の議案の中にも４本出ております、福島市の公の施設の利用日、利用時間等を変更する条例が提案をされております。ただいまお答えをいただきましたが、ただいまの答弁に対しましてご質問させていただきます。　これらの施設の利用日、利用時間を変更する条例が提案されておりますが、ここに関しましての、この変更を提案する市長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　施設の利用時間等の見直しにつきましては、市民の皆さんから多くのご意見が寄せられていることもありますので、今後も引き続き市民の皆さん方のご要望、ご期待に応えられるよう、引き続き見直しを行っていきたいと考えております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　次に移らせていただきます。　平成26年度の重点事業、重点施策が４本の柱で整理をされております。その中で１点ずつ、確認の意味でお聞きをしたいと思います。　まず、先ほどもお話、市長の総括、所感の中にも登場しておりましたが、１点目のいのちを大切にするまち、この柱の事業におきまして、ふるさと除染実施事業の今後の見通しを伺いたいと思います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　住宅除染につきましては、平成27年度、平成28年度に実施を計画している飯坂地区や吾妻地区など残り全ての地区、合わせて約３万2,000件について前倒しして年度内に発注を行うとともに、新たなモニタリング技術の導入や除染作業の効率化等による除染の加速化を図ることにより、平成27年12月の完了を目標に進めてまいります。また、仮置き場の設置や道路除染も、今後におきましても着実に進捗するものと考えております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　改めてお聞きをしたわけですが、この発表以来、地元に戻りますと、相当の期待感がございます。できんだべかないという話やら、ああ、ちょっと見えてきたなという話やら、いずれにしましても、こういう情勢ではありますが、加速化には違いないと思いますので、どうかひとつ、市長部局、そしてまた関係する業者さんにもご苦労をかけますけれども、一丸となって頑張っていただきたいというふうに思います。　ただいま答弁いただきましたが、ただいまのご答弁に対しまして１点だけご質問させていただきますが、昨日尾形議員からもご質問がありました、今さまざまな除染が行われておりますが、公な、公的な除染に至っていないところで、特に水田の水路関係が、３年間の土砂あるいはほかのもので相当堆積をして、大変現場が困っておりますが、こういった地区あるいはこういった関係に関しましてはどのように指導をしていくのかお伺いをしたいと思います。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　土砂の堆積によりまして農業用水路の使用に支障がある場合につきましては、水路敷内で土砂を寄せるなどして通水断面を確保するようお願いをしているところでございます。　なお、農業用水路の除染につきましては、平成25年度は大波地区において実施し、平成26年度は松川東部地区において実施の予定であります。他の地区におきましても、仮置き場に必要な容量が確保された地区から、住宅除染及び道路除染などと連携、調整を図り、順次実施してまいります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　了解をいたしました。　次に、２点目でございます。女性が活躍できるまちという柱の中で、人材育成の講座や意見交換会などで、女性の講座が開催されておりました。その提言の内容を伺いますというご質問ですが、先輩議員、二、三ご質問がありましたが、改めて伺いたいと思います。提言の内容をお伺いいたします。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○副議長（中野哲郎）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　この答弁につきましては、12月５日、26番黒沢議員の質問に対する答弁のとおりでございますが、ウィメンズ・イノベーション・カレッジ・インふくしまの受講生から提出のあった政策提言は、１つは、女性にとって働きやすい企業を評価する制度の創設などについて、２つ、人口増加策として移住促進のための相談窓口の設置など、３つ、子供の読書活動を推進するための学校図書館の機能強化など、４つ、子供たちとの交流を希望する元気な高齢者が子供の面倒を見る仕組みの構築などでございます。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　何回かの講師の方々の指導の中で、班ごとにまとめた提言だと伺っております。それぞれが、私たち男から見たところでは気づいていないところのご指摘であったり、ご提言が多く含まれておりまして、特に７歳までの子供さんの読書量が20年後の福島を決めるといった、こういったコンセプトでのご提言ですとか、子供さんへのいろんな、さまざまな行政的な手当てだとか、それは高齢者と同じですけれども、それが別個になっていると、子供さんと高齢者の方々が交流できるような、そういう仕組みあるいはそういう地域づくりを考えてはどうかと、大変、女性でなければならない、女性でなければ見えないところの発想だと思いますので、どうかせっかくいただいた提言を市政の中に反映をいただければというふうに思いました。　次に、３点目でございますが、こどもと高齢者を大切にするまち、この事業におきまして、この柱の中で保育元気アップ緊急支援事業の具体的な取り組み状況をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　保育元気アップ緊急支援事業は、認可保育所、認可外保育施設が事業主体となり、保育所に入所する児童を含めた地域の子供たちが心身ともに健やかに育つための各種事業でございます。　主な事業といたしましては、放射線の影響等に起因する、保護者が抱えておられますお子様の健康不安等に対する相談支援事業、放射線の低い地域に出向きまして、自然とのふれ合いにより心身のリフレッシュを図ることを目的といたしました自然ふれあい充実体験事業、震災直後の外遊びの制限によります体力低下を取り戻すために、外部講師を活用し、体操教室などの各種運動教室を実施いたします運動量確保事業などが挙げられます。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。

○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　ありがとうございます。　４点目、４本の柱でありますが、活力あふれるまちにおきまして、工場適地開発整備検討調査の進捗状況をお伺いしますが、さきに先輩議員からもご質問がございましたので、進捗状況につきましては了解をいたしました。割愛させていただきます。　大項目２番目の本市観光資源の活性化についてに移らせていただきます。　まず、道の駅についてお伺いを……済みません。一番肝心なことを忘れてしまいました。　細目５番目でした。活力あふれるまち、ふくしまスイーツコンテスト2014の評価を含め、今後の展開をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　ふくしまスイーツコンテスト2014は、くだものの宝石箱ふくしま市の新たな魅力創出に向け、本市産果物を使った魅力あるメニューの開発に取り組むももりんカフェ支援事業の一環として、本市の代表的な果物の一つであるリンゴをテーマに実施いたしました。　今年度は、県内外から164名ものご応募をいただき、去る11月29日の最終審査によりグランプリなど８点の入賞作品を決定いたしました。このコンテストでは、我が国の料理界を代表する著名な方々に審査員を務めていただいたこともあり、大いに福島市の名を広め、成功裏に終了できたものと考えております。　現在、市内の関係団体及び関係事業者等で構成するももりんカフェ推進懇談会において入賞作品の商品化に向けて協議しているところであり、今後、市内の飲食店、菓子店等にご協力をいただき、商品化を進めてまいります。また、来年１月５日に開催される新年市民交歓会などにおいて主な入賞作品を披露する予定であります。　なお、平成27年度はモモ、平成28年度はナシをテーマに開催してまいる考えであり、本市産果物の風評被害の払拭と消費拡大、さらには活力あふれるまちづくりにつなげてまいる考えであります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　ありがとうございました。　次に、本市観光資源の活性化に移らせていただきます。　まず、道の駅についてでございます。　建設省の時代の平成５年に創設をされた道の駅の制度でございます。本年10月に10カ所、10駅が登録をされ、全国で1,040駅になったそうでございます。直近では、あいづ湯川・会津坂下がオープンをしたと、大体この辺が1,040番目だったかなというふうに思います。最近では、国交省さんのコンセプトがいろいろバージョンアップをしてきまして、道の駅で新たなる大学生を交えた中での企画展開なども考えたりとか、道の駅を地域、地元の情報発信基地にしようというふうな考え方なども入ってきているようでございます。　当福島市には、つちゆロードパークがございます。平成元年から平成３年にかけて土湯トンネルがぶち抜けて開通をした、その際、福島県の道路事業として設置をされ、平成５年、すなわち道の駅の登録制度が開始をされたその年に登録をされたという、ある意味では元祖に近い道の駅であろうかというふうに思います。　このつちゆロードパーク、道の駅つちゆですが、細目１でございます。本年10月までの利用状況を含め、課題をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（中野哲郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　つちゆロードパークの利用者数でございますが、平成26年度は10月末で約17万人となっており、東日本大震災前の平成22年度の同時期と比較しますと、約３万5,000人、17％減少しております。　つちゆロードパークの課題についてでございますが、道の駅に求められる機能が多様化、高度化しておりますことから、休憩機能のみならず、地域連携機能や情報発信機能をさらに整備し、引き続き施設の魅力の向上を図っていく必要があると考えております。また、つちゆロードパークにおいて福島市の観光ＰＲや福島市の物産の販売にさらに力を入れる必要があると考えております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　震災前と比べれば少ないものの、相当健闘はしているとは思いますが、今答弁の後段のとおりかと私どもも印象を持っております。　特に冬期間ですと、確かに通行量は少ないのはわかりますが、食堂は５時で閉店、売店は５時半で閉店でありまして、冬期間はあのクマザサのアイスクリームが売っていないという、アイスクリームは冬期間は休みという表示でした。それはそれ、その状況によるのでしょうが、道の駅とすれば物足りないなと。あの場所ですから、しようがないのかもしれませんが、道の駅の冠をいただくとすれば、今部長からありましたような、やはり地域との連携であったり情報発信、あとは地元のやはり農産物あるいは地元のお土産品をＰＲをするというのになお一層力を入れるべきではないかと思っております。　そして、細目２ですが、もう間もなく、平成29年には東北中央道が福島まで通ってまいります。8.9キロのトンネルを抜けて、俎板山をぶち抜いて福島盆地に入ると、そのときの景観を想像すると圧巻ではないかなと。米沢から山道、トンネル、山道、トンネルを通ってきて、俎板山を抜けて福島盆地を一望できるという、そういう最大、最高の景観のところで何か、そのまま東北自動車道に乗る方もいるのでしょうけれども、やはりそこで福島を感じていただく。そういった意味では、大笹生インターの構想が昔あったと聞き及んでおりますけれども、大笹生周辺の福島市としての対応を何かできないのかなというふうに常々思っていたところであります。　大笹生インターチェンジの周辺アクセス道で新たな道の駅を設置し、福島、米沢、そして東北道、山形道のいわゆるループの高速道路ネットワークを活用して、南東北の交流を促進してはいかがかどうかお伺いをいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　インターチェンジ周辺という立地条件にあることから、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能を備える道の駅は、大笹生地区を含む福島市北部地域だけではなく、県北地域全体、さらには仙南圏や米沢都市圏までも射程に入れた施設にしたいと考えております。これにより南東北全体の交流促進に貢献していきたいと考えておりますので、大笹生地区に建設する道の駅につきましては、今後関係機関並びに地元関係者の皆様と十分協議してまいります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　後段のお話ですと、簡単な仕事ではないと思いますが、私ども大いに期待を持っていいものだろうと思っておりますが、期待をします。　せんだって、米沢で私どもの議員研修が、伊達、福島、米沢、相馬とあったときに、米沢が米沢北インター周辺に、今、山形県と米沢市とＮＥＸＣＯを入れるかどうか含めながら検討して、大規模な道の駅を今企画をしていると聞きました。どうかぜひ、トンネルの向こうに米沢の駅、そしてこちらに福島の駅といったところで、ぜひとも福島を、一旦車からおりて、そして福島を味わっていただく、福島を感じていただく、できれば通過点にしないような方策をぜひとっていただければというふうに思います。　次に、せんだっても先輩議員からご質問がございましたけれども、民家園につきましてお伺いいたします。　今現在、旧小野家では屋根のふきかえが進んでおりますが、昭和57年に開園をした民家園でございます。そのコンセプト、規模、運営内容、誇るべき福島市の文化財の保存施設あるいは教育施設であると思いますけれども、ちなみに秋田県鹿角郡小坂町の康楽館、これは大変有名でございます。明治43年にできたと。しかし、広瀬座を見てみますと明治29年なのですが。この大規模な民家園の施設群、利用時間の変更などの提案も出されております。今後必要とされる民家園の改善点をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　民家園は、県北地方を中心とする生活遺産を保存、活用するための教育施設として、開園以来、市民に親しまれ、県外の方からも高い評価をいただいてきました。来年春のふくしまデスティネーションキャンペーン本番においても、より多くの市民や観光客に訪れていただきたいと考えております。　一方で、開園から30年以上が経過し、園内の設備等の老朽化が著しいことから、案内板、誘導サイン等のリニューアルのほか、トイレの新設など、ハード、ソフト両面における受け入れ体制の整備を検討しております。　また、利活用の面では、古民家施設を活用した年中行事等の継続に加え、旧広瀬座活用の拡大、充実を図り、あづま総合運動公園内の他施設や周辺観光施設との連携を図りながら、民家園を観光施設として位置づけ、その魅力を広く市内外に発信し、多くの皆様に来園していただけるよう事業を展開してまいります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　今もご答弁の中にありましたが、旧広瀬座の今後の活用方策をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　旧広瀬座は、明治時代後期の貴重な芝居小屋であり、民家園に移築後は、歌舞伎や映画上演のほか、ライブコンサートの開催などにより、娯楽施設として親しまれた建設当時のにぎわいを今に再現し、旧広瀬座の魅力を伝える取り組みを行ってまいりました。　また、ことし10月、松竹株式会社を訪問いたしまして、副社長さんに旧広瀬座の魅力を直接説明させていただきました。その際に、副社長さんからは、このようなすばらしい施設が福島にあることを知らなかった、歌舞伎の上演も含め、松竹として何ができるか検討したいというお言葉をいただいたところでございます。　今後におきましても、旧広瀬座の活用機会の充実、拡大を図ることによって、観光施設としての民家園全体の魅力を広く市内外へ発信するとともに、ノウハウを持った組織、団体と連携を図りながら事業展開を図ってまいります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　それは、トップセールスとして大変ご苦労さまだったと思います。なるほど。　秋田県の鹿角郡小坂町の康楽館、やっぱり有名ですけれども、こちらは明治43年、広瀬座は移築しましたが、そもそもが明治29年という文化財でございます。秋田の康楽館は、最近ですと、片岡愛之助あるいは中村壱太郎とか、やっぱり松竹の大歌舞伎が打たれているというぐらい定着をしているそうですが、ぜひそういった方向にでも進めば福島の文化度も上がるだろうというふうに思います。ぜひひとつお取り組みをお願いしたいと思います。　次に、ことしの冬期間の除排雪対策についてお伺いをいたします。　本年２月の記録的な大雪は、まだ記憶に新しいかと思います。ただ、それによって意外な盲点あるいは我々が気づかなかったところの災害対策が改めて浮き彫りになったかと思います。火災もなかった状況で幸いでしたけれども、ビニールハウスの倒壊や国道の大渋滞などが市民生活に大きな影響を及ぼしたところでございます。　そこで、中項目１、細目１でございます。本年２月の記録的大雪を教訓としました、本年度の除排雪予算を含め、その対策をお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○副議長（中野哲郎）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　一般会計における除雪費は、当初予算2,300万円余、平成26年度９月補正1,300万円余の合計3,600万円余でございます。　２月の大雪を踏まえまして、昨年度の除雪計画において除雪出動の基準としていた、積雪深さ15センチを超え、引き続き降雪がふえると判断された場合ということを、今年度から、積雪深さ15センチとなる以前の段階におきましても、気象その他の情報を総合的に判断いたしまして除雪作業に取りかかれるよう見直しを行ったところです。また、今年度の除雪作業を行う建設業者数を昨年度当初と比較いたしまして12社増の50社としており、除雪が迅速に行える体制を整えたところです。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　もしかすると暖冬で終わるかもしれませんけれども、しかし、温暖化による海水温の上昇によって、夏はスコール、冬は大雪、このパターンはしばらく後戻りできないだろうと個人的には思っております。　次でございますが、国、県、そして本市、福島市からの委託業者、今ほども12社ふえたという話でございましたが、委託業者及び民間バス会社等とどのように連携をしていくのかお伺いをいたします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○副議長（中野哲郎）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　国や県との連携につきましては、２月の大雪後、３月から協議を行ってきました。その中で、国が国道４号を通行どめの措置を行い、集中除雪を行うことで大規模な交通障害が想定されるとき、通行どめの措置に関する情報共有に努め、国や県、その他関係機関と効果的な情報の発信などに取り組むよう検討しているところでございます。また、県との連携につきましては、同じ地域でも市と県が管理する道路ごとに行っていました除雪を見直しまして、効果的に除雪が行えるよう、除雪車の相互乗り入れや雪捨て場の共同利用など、具体的な取り組みについて検討しているところでございます。　除雪委託業者との連携につきましては、除雪計画に基づき除雪を実施するとともに、除雪の進捗状況や積雪状況などについて情報共有を行い、迅速で効果的な除雪が行えるよう努めてまいります。　残りの答弁は、都市政策部長から答弁いたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○副議長（中野哲郎）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　冬期間の降雪時における民間バス会社等との連携につきましては、国、県、市の各道路管理者がバス路線を優先的に除雪を行っておりますが、運行に支障があるような場合につきましては、市が交通事業者より情報の提供を受け、現地確認をした上で各道路管理者へ安全確保のための除雪等を要請するなど、連携を十分図っているところでございます。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　了解をいたしました。どうか遺漏なきを尽くしていただければと思っております。　その際、次の質問なのですが、全ての自然災害で言えることなのですけれども、当たり前ですけれども、まずはみずからの備え、そして常日頃の隣近所の助け合いであろうかと思います。これは３.11のときもそうですし、せんだっての長野県の北部の大地震のときもそうでした。ことしの大雪の際も、いろんな方々からお伺いをいたしました。皆様もお聞きかと思います。隣近所で何とか助け合って車を出したとか、家の出口の雪掃きをしてあげたとか、いろんな話をお聞きいたしました。公助の限界もありますし、時間的なやはり制約もあろうかと思います。そういった際にどのように助け合っていくのか、そういったところをどのように市として皆様にご理解をいただくのか、この辺が一つポイントになってこようかと思っております。　お伺いをいたします。　その中で、市民の方々にこれら自助、共助へのご理解、ご協力をいただくためにどのように啓蒙したらいいのか、当局の見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大規模災害時においては、行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しいことから、被害を軽減するためには地域コミュニティーにおける自助、共助が重要であります。また、11月22日に発生しました長野県北部の地震におきましても、被害の大きかった白馬村で犠牲者が出なかった要因は共助にあるとの報道もなされているところであります。　災害時においては、自分の命は自分で守る自助とともに、隣近所の助け合いであります共助は不可欠であり、地域コミュニティーにおける防災活動の活性化と地域防災力の向上にもつながることから、本市におきましても引き続き、総合防災訓練や地域防災訓練、各地区で実施している防災講話などにおいて、その重要性について啓発をしてまいりたいと考えております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　そういった意味では、自主防災組織の活性化と言ったらいいのでしょうか、そういったところも必要になってこようかと思っております。その際、先輩議員が新聞に投書をされまして、やはり、共助、近所、隣同士で助け合うのだといったところをアピールされたのもありましたし、そういったところを、我々、公として仕事を放棄したり投げ出すことでは決してなくて、今部長のとおり、いかに皆さんにご理解をいただいて動いていただくか、ここいらがポイントになってこようかと思います。　それに関しまして、今Ｊアラートなど、ようやく我々も耳なれてきましたけれども、国からの緊急情報あるいは福島市内の近辺も含めた災害情報の伝達にはコミュニティー放送でありますＦＭポコさんを活用させていただくこととなっておりますが、コミュニティー放送の限界で、この広い広い福島市におきましては一部難聴エリアがございます。現時点での難聴エリアを含め、本市としての対策をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。

○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　本年３月から運用を開始した災害に強い情報連携システムにより、全国瞬時警報システムＪアラートからの情報や気象情報、避難情報などをコミュニティＦＭに緊急割り込み放送を行うことが可能となったところであります。　コミュニティＦＭ放送は、震災直後の平成23年３月16日から総務省東北総合通信局の許可を得て臨時災害放送局を開設し、送信出力100ワットに増力して災害情報などの放送を行いましたが、通常の送信出力が20ワット以下とされていることから、放送対象地域が狭く、本市においては飯野地区などが難聴エリアとなっているところであります。難聴エリアを解消するためには、各エリアに中継局を設置する必要がありますので、事業者に設置に努めていただくよう要請してまいりたいと考えております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　飯野地区プラス、松川の一部ですとか立子山、大波のほうもなかなか聞こえにくいという話も聞きます。最初は高湯温泉の上に送信所を設けたそうですが、電波が飛び過ぎるということから信夫山に移して、今ソフトバンクの鉄塔を借りているそうです。ただ、たまたまだったのか、震災の年に、車がない、そして雪で登れないということから、信夫山のてっぺんで逆によかったと、そこに通い詰めて自家発電で放送を流したという話も聞いております。　これらを聞こえやすくするには、今出ましたような中継局、すなわちサテライトアンテナをどうつけるか。ちなみに、いわきのＳＥＡ　ＷＡＶＥ、コミュニティー放送は、いわき市が一部出資をしている放送局ですが、今回復興事業で13基のサテライトアンテナを立てて、あの広いいわき市が全て20ワットでカバーできているという話も伺っております。何らかの復興事業を該当させて、市として支援できないか、何か方法はないものかとただいまのご答弁に対しまして質問したいと思います。福島市として、何か事業を引っ張ってきて、これらの難聴解消のお手伝いはできないかお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　復興事業を活用する方策としては見込めるのではないかと思える事業としまして、総務省のほうにおいて被災地域情報化推進事業の一つとして地上ラジオ放送の受信環境を改善する事業が設けられておりますので、コミュニティＦＭ放送の難聴エリア解消に向けた事業において採択の可能性について総務省と協議してまいりたいと考えております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　もし可能性があればぜひお願いをしたい、できればなと。決して私はコミュニティー放送の出資者でも株主でも何でもないのですが、やはりいざというときのラジオといったのは改めて見直されておりますので、ただ、それがふだん聞こえていないと、どうしてもチャンネルを合わせる習慣がなくなると思いますので、どうかひとつお手伝いをいただければと思います。Ｊアラートの割り込み放送などで、福島市から100ワットの送信機をＦＭポコさんがお借りしているというふうにも聞きましたし、大変福島市の取り組みには感謝をされておりましたので、お伝えをしたいと思います。　次に、大項目４番目でございます。本市の介護保険事業につきましてお尋ねをいたします。　第５期の介護保険事業計画の最終年度となりまして、今現在、要支援、要介護認定者の数が１万4,000人を超す大変大きな比率になってきておりまして、福島市の人口対比５％、市民20人に１人が要支援あるいは要介護認定者という時代に突入してまいりました。　まず初めにお伺いいたします。次期の高齢者福祉計画、介護事業計画につきましてでございます。　まず、国の介護保険制度見直しに伴いまして、今後の本市の地域包括支援センターの体制整備につきましてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　国の介護保険制度の見直しに伴いまして、地域包括支援センターにおきましては、現在の業務に加え、今後は在宅医療、介護の連携強化、認知症施策の推進などに取り組むことが必要となってまいります。　このため、地域の実情や地域包括支援センターの業務状況などを把握し、適正な人員配置や圏域見直しなどを含めた業務体制の整備に努めますとともに、地域包括支援センター運営や活動につきましても継続的に評価、点検を行い、圏域でのより一体的な支援が行えるよう、運営体制を整備してまいります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　ただいまの答弁に対してご質問申し上げますが、その際、現状の中でも、委託費の中でのやりくりが手いっぱいという話も何カ所かで聞こえてまいります。この委託費に関しましては、どのような見直しを考えているのかお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　先ほどの答弁にも申し上げましたが、新たな業務が発生してまいりますので、委託費につきましても見直しが必要かと考えております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　２点目でございます。　今期からスタートしております、第５期からスタートしております地域包括ケアシステムの構築に向けまして、長い年月を投入しております。今後の課題につきましてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　地域包括ケアシステムを構築するためには、地域包括支援センターが主体となって開催いたします地域ケア会議を中心に、地域住民と多職種の協働を基本として取り組み、地域の実情等を的確に把握した上で地域課題を共有し、その課題解決に向けて地域の総力を挙げて継続して取り組んでいくことが重要であります。特に要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしく安心して暮らしていくためには、在宅医療、介護連携、認知症施策、多職種との協働、地域住民との協働を推進していくシステムの構築が課題であると考えております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　その中で、市民後見人制度がございます。この市民後見人制度の本市におきます現況についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　市民後見人制度につきましては、本市では、平成23年度から国の補助制度を活用いたしまして、基礎講座、実践講座、フォローアップ講座の３カ年コースで構成される市民後見人養成研修会を開催し、市民後見人の候補者養成に努めているところであり、現在全ての研修を修了された方々は18名となってございます。　また、平成24年度からは市民後見人支援体制検討会を立ち上げ、研修修了者が市民後見人として家庭裁判所からの選任を受け活動できるように、適正、円滑に後見などの業務を実施できる支援体制のあり方等につきまして検討しているところであります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　ただいまの答弁に対しまして質問をさせていただきます。　そうしますと、今、現段階ではまだ家庭裁判所への推薦実績はないということなのでしょうか。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　ご質問のとおり、実績は現在のところございません。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　ただいまのご答弁に対しまして、改めてご質問させていただきます。　ということは、まだまだ、その18名の方々への後見人としての能力を具備するためには、もう少し、まだ研修が必要だ、あるいはスキルアップが必要だということなのか、福島市としてまだ推薦できない何か問題といいますか、理由があるのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　18名の修了者の資質に問題があるとかレベルの問題ではございませんで、残念ながらオーダーがないということでありますが、せっかく修了された課程を、どんどん時間がたちますと無駄になりますので、手をかえ品をかえ、いろんな方策をもって、本人がこれら業務に従事できるような支援体制をつくってございます。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　わかりました。せっかくの人材育成ですので、生かされるよう希望したいと思います。　介護認定につきましてお伺いをいたします。　要支援、要介護認定の申請は増加の一途、おそらくあと20年、30年近くまでは増加していくのか、要支援、要介護認定申請を受理してから認定までの平均所要日数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　要介護認定申請を受理してからの要介護度を決定するまでに要する日数の平均は、平成25年度実績で44.1日となってございます。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　ただいまの答弁に対しまして質問させていただきます。　昨年度の44.1日という平均日数は、何と比べてというのも難しいのでしょうけれども、普通なのか、短いほうなのか、遅いのか、部長の所感を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　現在手元に資料は持ち合わせてございませんが、約１カ月前ほど、他市との比較をした際には、やや遅いという感じを持ったところであります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　しからば、やや遅いという、その理由を含め対応策をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　介護認定事務の流れでありますが、まず要介護認定、要支援認定申請の受理後、調査員が対象者ご本人に面会し、調査、確認を行うと同時に、申請書に記載されてございます主治医に対して主治医意見書の作成を依頼するものであります。次に、認定調査の結果と主治医意見書をもとに、国が定めました基準により要介護認定基準時間を算出して、要介護度の１次判定をした後に介護認定審査会を開催し、１次判定結果、認定調査結果、主治医意見書を総合的に勘案し、要介護度及び認定有効期間が決定されるものであります。　認定決定まで日数を要する理由といたしましては、これら事務処理の中で特に新規申請について、調査に入るまで日数を要していることが原因の一つであると分析しております。期間短縮に向けた取り組みといたしましては、本年度、市の嘱託調査員を２名増員いたしまして、新規申請の認定調査体制を強化したところであり、今後も調査体制の充実を図ってまいります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　本当に大変なご苦労な業務かと思います。　ただいまの答弁に対しまして、１点だけ質問させていただきます。今ほども触れましたが、介護認定審査会の体制自体、体制強化の必要は、これは強化はさまざま、人員増であったり、車両であったりあろうかと思いますけれども、介護認定審査会の体制強化の必要はないのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　認定調査に入るまでに要している日数を短縮した場合、対策をとった場合ですが、介護認定審査会で２次判定に係る件数が当然ふえることが予想されてまいります。本市の介護認定審査会は、現在28の合議体で構成されておりますが、各合議体では本年度は１開催当たり30ないし47件の範囲で２次判定を実施してございます。過去には１開催で50件の審査を実施した経過もありますことから、現時点では合議体をふやすなどの体制強化は必要ないと考えますが、今後とも、申請件数、認定調査件数の推移を見ながら、必要に応じて体制の強化を図ってまいります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　問題ではないのでしょうけれども、2025年という話がもう出始めておりますので、ここのところは必要なところは必要であろうかと思いますので、どうかひとつ体制強化をあらゆる角度から検討していただきたいというふうに思います。　そこの中で、人不足も問題になっております。中項目３に移らせていただきます。介護、マンパワー対策でございますが、細目１、介護マンパワーアップ支援事業の現況につきましてお伺いをいたします。

◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　介護マンパワーアップ支援事業は、介護職員が不足している現状を踏まえ、介護職員のキャリアアップ促進を通じて定着率の向上と職業としての魅力の向上を図るために本年度から開始した事業であります。　具体的には、本市の介護サービス事業所に勤務する職員による介護支援専門員資格、いわゆるケアマネジャー資格の取得、または主任介護支援専門員資格の取得を事業所運営法人が支援した場合に、資格取得に要する費用を資格取得者１名当たり３万円を上限として運営法人に対して助成するものであり、本年度の予算額は、両資格を合わせまして30名分、90万円となっております。　なお、本年12月１日現在の申請状況でありますが、４法人、６名分、17万円の申請をいただいております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　次でございます。　介護資格取得助成事業の現在までの状況についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（中野哲郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　介護資格取得支援事業につきましては、介護分野への就職を希望する求職者に対しまして、介護職員初任者研修資格取得費用の一部を助成することで、求人、求職者のミスマッチの解消と就職に向けたスキルアップの支援を目的に本年５月より開始をしたところでございます。11月末現在で、大学生８名、一般求職者５名の方からの申請を受理し、現在それぞれの指定事業所において研修を行っているところでございます。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　育っていくといいと思います。　次でございますが、来年４月１日以降の介護保険制度の改正、すなわち施設サービス等の見直し、地域支援事業の見直し、費用負担の見直し等がありますが、これらによる本市のあるべき体制をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　施設サービスや地域支援事業の見直しなど国によります介護保険制度改正の背景には、今後ますます増加が見込まれます介護需要に対応し、介護サービスの重点化、効率化を図るため、施設福祉サービスから在宅福祉サービス重視への転換がございます。　本市といたしましては、在宅で必要な介護が必要なときに適切に受けられるように、デイサービスに訪問介護や宿泊を組み合わせた小規模多機能型居宅介護や24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの在宅福祉サービスの充実を図るとともに、地域のＮＰＯ、ボランティア団体など住民主体の新しい介護予防サービスの担い手の育成、さらには医療と介護が連携した地域包括ケアシステムの構築を推進することにより、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で継続して生活できるように体制を整備してまいります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○副議長（中野哲郎）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　大項目５番の細目１は残念ながら次回に譲りたいと思いますが、最後になろうかと思います。　介護事業所の指導、監査を定期的に実施しておりますが、その評価を含め、課題をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　介護事業所の指導、監査につきましては、介護保険法に基づき、厚生労働省の指針に沿って実施してございます。実地指導は、介護サービス計画、いわゆるケアプランの充実と不適正な介護報酬請求の防止を主な内容とし、監査では不正請求や指定基準違反の是正を目的としておりますが、いずれも介護保険制度管理の適正な運営とよりよいケアの実現において重要な役割を果たしておるものと考えております。　今後におきましても、介護サービス利用者の増加や地方分権による権限移譲等によって指導、監査対象事業所の増加が見込まれますことから、実施体制の充実に努めてまいります。 ○副議長（中野哲郎）　以上で、菅野輝美議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　　　　再　　開 ○副議長（中野哲郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　35番丹治仁志議員。　　　　　【35番（丹治仁志）登壇】 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　12月議会にあたり、若干の質問をいたします。　東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から３年10カ月、本市内の放射性物質の拡散による環境放射線量も除染や自然減衰で確実に低減しております。心理的、精神的受けとめ方は個人差があるものの、第２回放射能に関する市民意識調査報告書からは、少しずつ落ちついてきている様子が読み取れます。　しかし、私たちの周りでは、震災前、事故前の数字にも姿にもまだ戻っていない、風評がとか忘れないで云々、まだまだ支援が必要だとの声をテレビ、新聞等で伝えられていますが、最近地元紙の鎌田實氏のインタビュー記事が目にとまりました。ご承知の方もいらっしゃると思いますが、若干紹介いたしますと、福島の人たちは、もともと他人に優しく、温かい県民性を持っています。震災、原発事故で被災し、何十％も割いて誰かのために生きる余裕はないかもしれないが、震災、原発事故から３年半以上経過した今も厳しい状況にあると思います。被災したから、自分のことだけしか考えられないというのではなく、優しい県民性を保ってほしい。誰かのために、県内のもっと大変な人たちのためにと考えて行動すれば、その人自身も救われていくのでは。１％だけ誰かのためにとみんなが考えて行動すれば、もっと元気が出てくるのでは。震災、原発事故でつらい目に遭った福島の人たちが、それでも俺たちは乗り越えて人生を楽しんでいるという姿を見せれば、多くの人が勇気づけられることでしょうという内容です。　なぜ今、このインタビュー記事を報道したのか。報道側の意図はわかりませんが、第三者の福島を見る目に変化が出てきているようです。私たちはそろそろ、元気をもらった、勇気づけられたの言葉を発する側から、復興の第一歩は福島県民の誇りを秘めて日常生活を粛々と送っていることで、全国の人から元気をもらったとの言葉を聞く側にそろそろ回りたいと思います。　東京電力福島第一原子力発電所事故からの本市の現状と今後の方針等についてお伺いをいたします。　本市の直近の環境放射能測定結果について伺います。　去る６月３日に文科省が発表した６地点の推定積算線量から、本市除染作業による低減効果を伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　文部科学省が発表した６地点における平成26年11月の測定結果では、平成23年６月からの低減率が82％から93％を示しております。平成23年６月からの放射性セシウムの物理学的減衰は51.7％であることから、30.3％から41.3％が周辺の住宅除染やウェザリング効果等によるものと推測しております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　続きまして、市内各地、人が多く集まる公共交通機関の駅周辺、観光地、大体23カ所測定しているようですが、ここの測定結果から、自然減衰を含む除染効果について伺います。 ◎環境部次長（横澤靖）　議長、環境部次長。 ○副議長（中野哲郎）　環境部次長。 ◎環境部次長（横澤靖）　お答えいたします。　本市が定点測定しております福島駅東口、西口及び人が多く集まる観光施設等の20カ所の平成26年11月の測定結果におきましては、平成23年６月からの低減率は平均で75.5％となっております。平成23年６月からの放射性セシウムの物理学的減衰は51.7％であることから、23.8％が除染効果及びウェザリング効果によるものと推測しております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　当初将来を推測した数値よりも、若干、減衰というのですか、それが多くなっているなというような数字だなと思ってお聞きしました。除染を一生懸命やって、あと自然的にもどんどん減衰していく。　では、しからば、市内の幼稚園、保育所の直近の環境放射線測定結果から、0.23マイクロシーベルト・パー・アワーを超す屋内、屋外の施設数を伺います。 ◎環境部次長（横澤靖）　議長、環境部次長。 ○副議長（中野哲郎）　環境部次長。 ◎環境部次長（横澤靖）　お答えいたします。　本市で実施しました平成26年11月の環境放射線量の測定結果におきましては、市内の幼稚園、保育所で毎時0.23マイクロシーベルトを超す施設はございません。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　屋内外ともにゼロということでよろしいのですね。　それでは、４番目、市内の小中学校ではいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎環境部次長（横澤靖）　議長、環境部次長。 ○副議長（中野哲郎）　環境部次長。 ◎環境部次長（横澤靖）　お答えいたします。　本市が実施した平成26年11月の環境放射線量の測定結果におきましては、市内の小中学校のうち毎時0.23マイクロシーベルトを超す施設は福島第二中学校の１校であり、屋外の測定で毎時0.30マイクロシーベルトの測定値を確認しております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　そうすると、細目５の質問で、１校、第二中学校、ここの施設の今後の取り組みとか考え方、方針はどのようになるのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　除染を実施した後の追加的な除染としてのフォローアップ除染の方針については、現時点において国から示されておりません。しかしながら、周囲の空間線量率と比較しまして極端に高い場合などについては、個々の現場の状況に応じて可能な限り原因を把握し、追加的除染の実施について国と協議してまいります。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　私、もうちょっと0.23マイクロシーベルト・パー・アワーを超すところがあるのかなと思っていたのですが、いろいろな皆様の努力もあって、一応、この0.23という基準が私はどういう基準なのかわかりませんが、下回っているということはいいことではないかなと思います。　それで、ふるさと除染計画の第２版、これは前倒しで行われていて、いわゆる作業年度も前倒しになると、完了年度も前倒しになると、非常に結構なことなのですが、一面、除染とはちょっと関係ないのですが、市内の除染費が回っている状況が、途中、どたんと切れてしまうというのがちょっと心配な部分があるのです。ですから、これからその考え方を環境省が示していないところの除染をどうするか、これはふるさと除染計画に含まれていないものだと思うのです。しかし、こういうところをどうやるかということが示されていないのだけれども、これだけのことをやればこれだけお金がかかりますよということを早く私は協議をすべきだと思うのです。そして、ある程度のボリュームのお金を確保しないと市中経済もおかしくなってしまう可能性、ここは余り言えないのですが、市中経済との話で。でも、本音はその辺に、この次は持っておって、環境省との除染のあり方を進めていくというのも大切かなと思います。　そこで、ふるさと除染実施計画の第２版後の除染の考え方についてお伺いします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　福島市ふるさと除染実施計画は、平成23年10月から平成28年９月までの５カ年を計画期間としており、住宅除染については計画の前倒しを行い、平成27年12月完了を目標に進めてまいります。　一方で、住宅除染終了後においても、日常生活環境における空間線量率低減のため、道路や生活圏森林等の除染を引き続き実施していく必要があること、また国において中間貯蔵施設への搬入が完了するまで仮置き場を安全に管理する必要があることなどから、新たな計画期間などを定めた除染実施計画の改定については国と協議してまいりたいと考えております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　ぜひ、第３版、なるべく仕事をやれるようにやってください。お願いします。福島市の平和のために。　それで、放射線に起因すると考えられる市民の市外避難者の状況、状態についてお伺いをいたします。　原発事故当時の避難者数と現在の避難者数をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。

◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　福島市から市外へ避難している方の数は、全国避難者情報システムのデータによりますと、最大となった平成24年６月末現在では7,473人でありました。その後、平成25年３月末現在では6,878人、平成26年３月末現在では5,592人、直近の平成26年10月末現在では5,315人となっており、最大だった平成24年６月末と比較すると、2,158人、約３割減少しております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　もうちょっと少なくなっているかなと思ったら、意外や意外、結構いるものだなと思いました。　避難者の性別、年代別を伺います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　避難者の性別と年代別についてでありますが、全国避難者情報システムによると、平成26年10月末日現在の避難者5,315人の性別は、男性2,232人、女性3,083人であります。　また、年代別構成は、10歳未満が1,419人、10代が888人、20代が395人、30代が1,220人、40代が850人、50代が194人、60代が182人、70代が118人、80歳以上が49人となっております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　ずっと、やっぱり子供を育てている人と子供の数が大体多いのかな、この数字で。それにしても、余り影響がないと言われている年代の人も結構、まだまだいるということは、これは放射能に起因しているのかどうか、ちょっとわからないな、これでは。　避難先での生活状況を伺います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　本年５月に実施しました第２回放射能に関する市民意識調査によると、市外に居住している方で、原発事故をきっかけに離れて暮らすようになった家族がいるかどうかでは、いるが48.2％と、前回、これは平成24年の５月に実施しました調査でありますが、その結果、61.5％と比較し、13.3ポイント減少しておりますが、依然として半数近くに上っております。また、その方々について、再び一緒に暮らす見通しが立っているかどうか聞いたところ、70.9％が立っていないと回答しております。　さらに、市政に関する要望の中で、自主避難者への支援や福島市に帰還するための援助といった内容もありますことから、避難先での生活に対する不安といったことなども感じられているものと推察されるところであります。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　なかなか避難先での生活というのは容易でないのだろうということは推察するのですが、それにしても、福島市でも定期的に人が行って状況調査をしているようですけれども、その人たちの話なんかを聞くと、果たしてどうなのかなと、話を聞いて私が想像するに、どうなのかなと非常に疑問符を感じる状況が多々出てきているようですから、よくよく一人一人の状況を全部把握、5,000人もいらっしゃるので、把握することは難しいでしょうが、それをきちっと把握しないと、本当に放射能に起因しているのかどうなのかという、その振り分けも必要になってきているのではないかなというふうに思うのです。　この報告書を見ますと、今住んでいるところに住むのだという人が50％ぐらいなのですね、多分、読み取ると。この報告書に書いてあるのです。戻りたいという避難者は49％であったということは、あとの50％ぐらいはそうでないのだということなのでしょうね、多分。だから、福島市にその人たちが戻らない、戻れない理由、福島市で知っている、把握している幾つかの理由についてお伺いをしたいと思います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　今般の市民意識調査によりますと、市外に避難している方が福島市に戻りたくない理由につきまして、放射能が不安だから、それから子供の健康が不安だからといった内容に加えまして、今回は生活基盤が確立されたからといった回答も見られたところであります。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　ここに、まとまったのが文章で載っておるのですが、現在住んでいる地域に住み続けたいと思っているのは、これは福島市内も含めて８割ぐらいだそうです。市外居住者は６割が現在住んでいるところに住んでいたいというふうなことですから、今あっちへ行っている人はほとんど、何かちょっと、放射能だけが理由ではないのだろうと、戻らない理由は。そんなことを私はこの資料から感じているところですから、この振り分けも大切かなと思います。　続きまして、風評についてお伺いをいたします。　原子力災害による市民の健康に対しての風評について、当局の対応を伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　放射線による健康に対する風評への対応につきましては、放射線に関して正しく理解することが重要であり、このたび放射線を理解するためのハンドブックを全世帯に配布したところであります。市民の方が風評に惑わされることなく、放射線について正しく理解することは非常に重要であると認識してございますので、今後におきましても、医師や保健師等によります健康講座や個別の相談会を引き続き開催し、さまざまな機会を捉えてさらなる周知を図ってまいります。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　非常に難しいのですが、一生懸命努力しても。私は、Ａ新聞は読みますが、Ｂ新聞を読みません。そうすると、Ａ新聞の情報はそうだなと思います。Ｂ新聞に全く反対のことが書いてあれば、反対のほうを読んでいる人は全く別な認識に立ちます。世の中というのはそういうふうにできているのではないかなと思うから、幾ら正しい情報ですと言っても、受け手によって正しい情報が違うのです。これをどういうふうに埋めるかということは、これから、放射能の情報だけではなくて、全てのいろいろな情報を発信するときに難しいところがあるなというふうに考えております。　それで、細目２番の、甲状腺がいろいろ心配されておりますが、最近、医大の先生ですか、ウクライナと比較して心配ありませんと、あれは言い切ったのがありましたね。私は、そっちの方向を心配するというか、そっちの方向を信用するのですが、そんなことを言っていて、30年後、大丈夫なのかいと、そういう人もいますから、これは、この溝は埋まらないと思います。　細目２番の質問ですが、放射能核種による甲状腺がんが心配されておりますが、現在のところの知見を伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　福島県県民健康調査による甲状腺検査では、平成23年10月から平成26年３月まで実施されました先行検査の結果、103人の方が悪性または悪性の疑いと判定されてございます。その結果につきまして、県民健康調査検討委員会では、チェルノブイリ原発事故による甲状腺がん発生状況との違いに加え、従来から知られている小児甲状腺がんの年齢分布に非常に似通っていること、県内各地域での甲状腺がん発見率に差がないことなどから、東京電力福島第一原発事故の影響とは考えにくいとの見解が示されてございます。　ただし、県では、一人一人の被曝線量が個別にはっきりわかっていない現状から、繰り返し精度の高い検査を行うことが重要であり、引き続き甲状腺検査を継続していくこととしてございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　健康管理は大切なことですから、それはずっとやっぱりやっていっていただきたいと思います。　続いて、グラウンドや公園で運動や遊びをしている子供が最近多く見えるようになってきました。その保護者はどのように受けとめているか、本市で把握している内容をお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（中野哲郎）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　屋外活動を行う子供が多くなっていることにつきましては、除染により放射線の低減が図られていることに加え、学校だよりや保健だよりなどを通して放射線に対する具体的な知識や対応策等を情報提供することで、保護者が子供たちの活動する場所の空間線量や放射線に対する正しい知識を持つことができるようになっていることや、成長期の子供にとって運動や遊びの重要性について理解されているものと捉えております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　それで、やっぱり子供がそういうふうにして遊ぶとか屋外活動を活発にするというのは、親の考え方だと思うのです。親が心配だからどうのこうのとやっても、いつまでたっても、正しい情報が仕入れられてもだめなのです。だから、これはぜひ学校教育のほうで、保護者さんが笑顔でいましょうと、そうすると子供も安心して、どんどん私は広がっていくのではないかと思います。何も難しいことはないから、保護者の皆さん、笑顔でということを学校教育の中でお願いします。　続きまして、本市の地域内で生産された農産物の直売所等の販売量を含む販売額の推移を伺います。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　地元農産物を販売するＪＡ新ふくしまの直売所における果実を含む全体の販売額は、平成22年度は15億1,600万円余、平成23年度は11億3,800万円余、平成24年度は11億7,500万円余、平成25年度は13億8,000万円余であります。東日本大震災以前の平成22年度と比較しますと、平成23年度は75％でありましたが、平成24年度は77.5％、平成25年度は91％というように、東日本大震災以前の水準に近いところまで回復してきており、本市農業が着実に復興に向かっている証左の一つであると考えております。　なお、直売所における販売量につきましては、ＪＡ新ふくしまにおいてデータを持っていないことからお示しできませんので、ご了承願います。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　ＪＡさんがデータを持っていないというのでは仕方ないけれども、あそこでＰＯＳシステムみたいなのをやっているのだから、１日の売り上げ、そしてあれは持ってきた人にお支払いするのだから、お金を。それを持っていないという、ＪＡさんもすごい計算してやっているなと伝えておいてください。　震災前を含むその後の本市への県外農産物、蔬菜の入荷の推移を伺います。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　本市公設地方卸売市場における卸売業者の県外産野菜の取り扱い数量は、平成21年度は３万6,260トン、平成22年度は３万4,103トン、平成23年度は３万5,762トン、平成24年度は３万5,325トン、平成25年度は３万6,206トンであり、若干の変動はございますが、ほぼ同様の取り扱い数量となっております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　そうすると、何か、事故後いろいろあって、減ったのは地元の食材だけということで、県外物はふえもしなかったということですか。市民は余りそういう、手を出さなかったということになるのかな、この辺はおもしろい分析だな。　市内各地の食品検査状況から、市民の放射能への意識の変化を伺います。 ◎環境部次長（横澤靖）　議長、環境部次長。 ○副議長（中野哲郎）　環境部次長。 ◎環境部次長（横澤靖）　お答えいたします。　出荷販売を目的としない市民持ち込みによる食品の放射能簡易測定状況につきましては、測定の結果、例えば検出されないことがわかった井戸水などは繰り返し測定に持ち込まれることは少なくなってきており、徐々に市民の理解度が進んでいるものと推測しております。　また、ことし９月には市内全地区に食品を切り刻まずに測定できる非破壊式放射能測定装置の配備が完了し、より測定しやすい環境が整備されたことから、より一層、日常生活の中で落ちついてはかって食べるという市民の意識が浸透しているものと推測しております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　はかるのが便利になってきたのですが、便利になってきたら、はかる人が少なくなっているのではないかと思うのです。利用状況、私はそれを聞きたかったのです。ある程度の安心感を持って、市民の方も、そういう方がふえていますので、以前のように頻繁にはかりに行く人が少なくなっているような気がするのです。渡利でも、見ていると。だから、その辺を聞きたかったのです。実際、非破壊式を入れて、ふえていっていないと思うのですね、数字はわかりませんが。私はいい状況だと思っているのです。はかる人が少なくなるということはいいことだなと思っています。それは、だんだん落ちついてきている証拠だから。ぜひ、その辺もこの次教えてください。数字としてどのぐらいに、最初はかっている人と今になってはかっている人、野菜も時期になるとわかりますから、多くなったり、少なくなったり。ぜひその辺も、把握していると思いますが、この次、数字として教えていただきたいと思います。　それで、復興の第一歩というのはやっぱり気持ちからだと思うのです。気持ちが前向きにならないで、幾ら周りが整ったって、それは、それを利用したり、使ったりということにならないから、いつまでたってもだめです。　そこで、元気をもらった、勇気づけられたと感じてもらう、人生を楽しんでいる姿が大切だと言うのですね、鎌田さんは。福島市民に人生を楽しんでいると感じてもらうための本市の取り組みを含み、本市が市民に望むことをお伺いします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　鎌田さんあるいは丹治議員おっしゃるように、この福島市において人生を楽しんでいるというふうに思ってもらえるようなまちにしていきたいと考えております。　本市においては、除染をはじめとする放射線対策、そして時間の経過などにより、学校の校庭や公園、運動場などで元気に遊ぶ子供たちの姿を見かける機会が多くなったり、屋外イベントなどでは多くの家族連れでにぎわうなど、震災前と変わらぬ暮らしぶりに戻りつつあると認識しているところではございます。一方で、本年５月に実施した第２回放射能に関する市民意識調査の結果によりますれば、割合が若干低くなったものの、今も多くの市民の皆さんが放射能による健康への影響や子供たちの将来などに不安を感じていることも事実でございます。　私は、今後におきましても、市民の皆さんの不安を解消するため、健康管理などの放射線対策を引き続き推進していくと同時に、みんなが誇れる県都ふくしまの実現に向け、希望に満ちた未来志向の新たな復興施策を積極的に展開していく必要があると考えております。震災前にも増して、活力が出てきた、住みやすくなったと実感していただける福島市にするべく、引き続き行政として生活空間にゆとりや潤いを創出していくまちづくりにしっかりと取り組んでまいりますので、市民の皆様には、協働の精神と自主的、主体的な取り組みにより、県都福島市をさらに活力ある、活気あるまちへと盛り立てていただきたいと考えております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　この答えは非常に難しくて、誰が答えるのだろうと思って、やっぱり市長が答えてよかったのですが。これは、教育委員会も子供の教育の中で、これからの世の中、大切だと思うのです。私は、楽しんでいる根底は何が必要かというと、足りるを知るだと思うのです。足るを知るというのですか、そこを子供のころからわかっていかないと、今の状況にあるように、全部支援、お願い、お願い、お願いという、蔓延した世の中になってくると思うのです。大変難しいことですが、そんなことを感じてこの質問をしてみました。　次に、教育委員会に関して伺います。　改正法の施行について。　首長と教育委員会が協議する総合教育会議とはどのようなものなのか伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（中野哲郎）　教育長。

◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　総合教育会議は、市長が招集し、市長と教育委員会とが本市の教育の目標や施策の根本的な方針について協議し、教育行政の大綱を市長が策定する場であります。また、重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について協議、調整を行う場であり、教育政策の方向性を共有し、本市の子供たちにどのような教育を行っていくのかについて協議する場と捉えております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　細目１について、総合教育会議、本市はいつから設置する予定なのかお伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（中野哲郎）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　総合教育会議につきましては、平成27年４月１日付での設置となりますので、本年度内にしっかり準備を行いまして、新年度に入りましたら速やかに総合教育会議を開催できるようにする考えであります。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　会議は設置されたとして、問題は会議の中身であります。当面協議する課題はどんなものがあるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（中野哲郎）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　本市の義務教育に係る基本的方針を中心に、教育に関する大綱について協議、調整をし、子供たちの学力、体力等の現状を踏まえ、本市として未来に向かって子供たちの可能性を伸ばすためにどのように育てていくのかの議論を積み重ねるとともに、予算編成や教育環境の整備など重点的に講ずべき施策について協議、調整してまいります。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　一般論としてはわかりますが、こういう会議というのは、より具体的な課題を俎上に上げて、それをどうしていくかということが、今の日本全国の学校教育、いわゆる少子化の中、高齢化の中で問われている大きな課題だと思います。ぜひ具体的な課題を福島市でも掲げていただいて、それは具体的な課題は何かというと、複式学級をやっている学級数が多くなってきたり、子供の数が、50人以下の子供、１校、小学校、50人以下の児童数しかいなかったり、そういうところが周辺部、福島市でももう数校以上になっております。そういう課題を具体的にどうするのかというふうなことも、やっぱり一般部局も、教育委員会だけではなくて、部局もあわせて、これは真剣に議論して、早急に方向性を出していただきたいと思います。　そこで、そういう時代的なことも出てきているのでしょう、６・３・３制のいじくり方というのは。小中学校の連携、一貫教育について伺います。　郡山市では、今回の12月議会に小学校５校と中学校１校を統合する予算措置をしたようです。平成29年度に開校したいという小中一貫校の設置に向けて動き出したようであります。本市においても、小中連携や一貫教育について、その目的、効果についてどのようなものなのかお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（中野哲郎）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　小中学校の連携、一貫教育の目的といたしましては、児童生徒の９年間の学びを系統的、総合的に捉えた指導を展開することにより、校種間のギャップを克服し、円滑な連携を図り、豊かな人間性の育成と確かな学力の定着を図ることを目的としているものと捉えております。　効果といたしましては、中学生の不登校出現率の減少、児童生徒の規範意識の向上、異年齢集団での活動により自尊感情の高まり、教職員の児童生徒理解や指導法改善の意識の高まりが先進的な取り組みにより報告されているところでございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　教育長は、小中、中高ですか、中高。中高一貫教育の現場を経験されていると聞きました。ぜひ福島市でもその経験を生かして、私は小中一貫を始めるべきだと思います。　本市で検討する用意はあるのかどうか伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（中野哲郎）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　本市教育委員会といたしましては、これまでも小中の連携の重要性に鑑み、幼保小中連接推進事業を立ち上げ、各中学校区の幼稚園、保育所、小学校、中学校が課題を共有し、その課題を解決する取り組みを推進することにより、豊かな人間性の育成や確かな学力の向上に努めてまいりました。　なお、平成27年度でございますが、当事業を継続する中で小中一貫教育を行うモデル地区を指定し、その効果を検証してまいりたいと考えております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　郡山、これはちょっと大規模だなと思ったのです。５校の小学校を統合して、中学校と１つにしてしまうというの、なかなかこれは容易ではないのだろうなと思うのです。　福島市の場合、合併前、１村１小学校１中学校というところがあります。最初は小さく産んで大きく育てるということも世の中言われることがありますから、こんな郡山のように大きくなくても最初はいいですから、モデルとしてやるのならば。そういうところで、１村１小学校１中学というところも、福島市内、地域がありますから、そこでぜひ私はモデルとして進めていただきたい。そうでないと、個々の小学校がなくなってしまう可能性が出てくるのですよ、中学校も。それでは、地域になくなりますといきなり言ってもなかなか理解はされないと思いますが、教育とは別ですが、そういうことも配慮したときにぜひ進めていただきたいと思います。　続きまして、斎場についてお伺いいたします。　現在示されている第３期実施計画は平成27年までです。現計画によると、平成26年度、今年度は造成工事、基本計画、建築基本設計、建築実施設計、平成27年度は仮設工事、造成工事、建築実施設計となっております。平成24年10月の新斎場基本構想には、事業スケジュールの検討で運営開始目標平成30年とあります。福島市が新斎場建設予定地として福島地方土地開発公社に先行取得をお願いしたのは平成21年10月です。現斎場が供用開始したのは昭和55年ですから、設備等いろいろ不都合も出て、老朽化もして修繕回数も多くなっていることはご承知のとおりであります。それにあわせて、人口の将来予測からしても早期の開始が望まれているのですが、平成30年度供用開始の予定ですから、時間がかかるなと思います。　昭和60年度の火葬件数は1,710件、１日の火葬件数は数件でした。しかし、平成25年度は3,292件で、10件以上になっています。６窯あるから、大体18回は大丈夫ですなんていうふうな説明はされるのですが、実際、そんなにフル回転できるわけないですから、窯というのは。おそらく、９時からやったって、３時には最後のを入れないと間に合わなくなってしまいますから。　あと、最近、高齢化社会で亡くなる方も多くなっております。11月25、26日の地元紙によると、11月26日の通夜の件数が12件なのですね、数えると、新聞に出ただけでも、あれは新聞に出ないのもありますから。そうすると、12件はあって、それ以上、もしかしたらあるのかなと推察できるのです。　そこで、11月27日の火葬件数をお伺いします。 ◎環境部次長（横澤靖）　議長、環境部次長。 ○副議長（中野哲郎）　環境部次長。 ◎環境部次長（横澤靖）　お答えいたします。　福島市斎場における11月27日の火葬件数は18件でございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　18件ということは、これは何とも言いようがないな。これは早くやってもらうしかなくなってしまうのだな、やっぱり。　新斎場建設の現在の進捗状況を伺います。 ◎環境部次長（横澤靖）　議長、環境部次長。 ○副議長（中野哲郎）　環境部次長。 ◎環境部次長（横澤靖）　お答えいたします。　平成24年10月に公共事業評価委員会での審査を経まして、福島市新斎場基本構想を策定し、本年度造成及び建築に係る基本設計を行っているところであります。　また、建築設計等の調整が必要な火葬炉設備につきましては、本年９月２日に公募型のプロポーザル方式に係る手続き開始の公告を行い、去る11月４日に火葬炉設備業者を特定したところであります。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　続きまして、平成27年度までの資料は第３期実施計画であるのですが、平成27年度からの建設スケジュールについて伺います。 ◎環境部次長（横澤靖）　議長、環境部次長。 ○副議長（中野哲郎）　環境部次長。 ◎環境部次長（横澤靖）　お答えいたします。　平成27年度に造成及び建築に係る実施設計を完了し、平成28年度から平成30年度にかけ、造成工事と建築工事を行い、平成30年度末の供用開始を予定しております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　平成30年度末ですから、平成31年３月までというふうなことになると思います。とにかく、取得してから10年です。やっぱり、これは状況を考えたとき、階段を慎重に一歩一歩上がっているようで、堅実な確実な事業執行なのでしょうが、それは自分だけの話で、もう少し周りの状況も私は見てやらないと、18件という、年間でこういう日が何回続くのかわかりませんが、とにかく早く私は進めていただきたいと思いますので。　ただ、それにも、最近事業費が非常に不透明になってきております。ここに52億円余の事業費が出ておりますが、概算事業費、大体これで見通しはオーケーなのでしょうか、伺います。 ◎環境部次長（横澤靖）　議長、環境部次長。 ○副議長（中野哲郎）　環境部次長。 ◎環境部次長（横澤靖）　お答えいたします。　新斎場基本構想における概算事業費は、平成23年度当時の資材費や労務単価費等に基づき積算したものでございます。現在、震災等の影響によりこれらの単価等が高騰していることから、今後、建物の配置等の見直しを踏まえた基本設計、実施設計において新たに算定していくこととしております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　だって、今出しているのでしょう、基本設計とか何か。これからまたそれを見直すということですか。いやいや、答えなくたっていいけれども、俺は不思議に思う。　それで、大ざっぱに考えますと、３割は上がっているというのですよね。50億円の３割というと15億円だから、相当な事業費の変更になってくるのではないかと風聞の中で思っているところです。これはぜひきちっと積算してください。事業費の変更は重要なことだと思います。　次に、それで、完成平成30年度を前倒しできないものかどうかお伺いします。 ◎環境部次長（横澤靖）　議長、環境部次長。 ○副議長（中野哲郎）　環境部次長。 ◎環境部次長（横澤靖）　お答えいたします。　新斎場予定地は山の傾斜地にあり、岩盤質であることから、造成工事に通常より工期を要すること、また現斎場を稼働しながらの工事のため、騒音対策等に十分配慮した上で工事を行う必要性があることなどから、現在の施設完成予定時期を早めることは困難であるというふうに考えております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　今述べられた理由は、あそこに場所を決めたときにはわかっているやつなのね。わからなかったら今述べられた理由でいいと思いますが、あそこに決めたときからもうそれはわかっていることなのだから。だから、そういう理由をもってして、10年の計画で確実にいくというのは、周りの状況も何も私は見ていない、もう少し周りの状況もこの場合は見ないといけないと思います。だから、これからでも遅くないから、発注の仕方によってだって、幾らだって前倒しすることはできるわけですから、いろいろ検討をしてみてください。　続きまして、空き家の現状と今後の対応について伺います。　特措法の規定する空き家の考え方について伺います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○副議長（中野哲郎）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　空家等対策の推進に関する特別措置法による空き家は、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいうと規定されております。　なお、本年度本市で実施しております空き家等の実態調査につきましては、表札の有無、チラシ等の滞留、カーテンの有無など複数項目に合致する、ふだん利用していないと見られる建築物を空き家として現地調査を進めております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　空き家というのは、これは非常に迷惑をかけている空き家とそうでない空き家、管理されている空き家があって、非常に、一口に空き家といっても、行政の対応は難しいところがあるのだろうと思います。　それで、これはどういうふうにして、空き家の定義づけといったって難しいなと思って、いろいろ考えたのですが、私も。何て質問していいか、その定義についてよくわからなかったのですが、一応、固定資産税を３年間滞納している家屋というのですか、ビル、そういうのが何件ぐらいあるのかお伺いします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（中野哲郎）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　空き家についての固定資産税滞納の件数は把握してございません。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。

○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　そうだね。私、質問を間違えました。　固定資産税を３年間滞納している件数について伺います。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（中野哲郎）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　手元にデータがございませんので、ご了承願います。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　この辺、ちょっと行き違いがあったのか、空き家というのが難しい定義なのです。だから、固定資産税を、これは家屋と土地と両方あるのでしょうけれども、分けると。固定資産税を３年間、いわゆる固定資産税の滞納金額って出てきますよね、資料に。それは、件数も出てきていないのですか。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（中野哲郎）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　固定資産税につきましては、そこに住んでいる方ではなくて、所有者に課税するものでございます。それを申し上げた上で、件数等のデータは今持ち合わせておりませんので、今お答えすることはできませんので、ご了承願います。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　はい、わかった。　次にいきます。特措法にある特定空き家の基準を伺います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○副議長（中野哲郎）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　空家等対策の推進に関する特別措置法第２条の定義におきまして、特定空き家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等をいうと規定されてございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　非常に空き家って難しいなと思っているのですが。空き家と思われる建物からは、その周辺ではどんな問題が発生しているのかお伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○副議長（中野哲郎）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　本市におきましては、空き家の敷地に雑草が繁茂して周辺に影響を及ぼしていることや、建物が老朽化して危険な状態となっていること、空き家の戸締まりが不完全で、敷地や建物に子供や不審者が入り、防犯上の問題が生じていること、さらには空き家の火災の危険性があることなどの問題が発生しておりまして、これまでも関係部署が連携し、所有者に対し、適切な管理に努めるよう指導してきているところでございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　本市の今後の空き家対策をまちづくりの中でどのように考えていくのかお伺いします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○副議長（中野哲郎）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　空き家は、防災、防犯などの面以外にも、まちの魅力や地域コミュニティーの低下などまちづくりにも悪影響を及ぼすことが懸念されますので、現在実施しております実態調査を踏まえまして課題を整理し、まちづくりの視点からの空き家の未然防止や利活用も含めた対策につきまして、庁内関係課の連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　空き家も問題なのですが、ごみ屋敷と言われるところも似たようなものがあるのではないかと思うのです。私の周辺にもすごいのがありまして、空き家以上ではないかと思うようなのがあるのです。でも、これはどうしようもないのだから、困ってしまっているのですが。今後も空き家、いっぱい出てくると思いますから、まちづくりの中でこれもどういうふうにしていくか、私は検討を迫られるものだと思います。　最後に、福島市子どもの夢を育む施設こむこむ館、これは天井からの雨漏りの件で調停に入ったと思うのですが、現在どのような状況なのかお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　こむこむ館の雨漏り等に係る調停につきましては、平成26年８月20日に申し立てを行い、これまで２回の調停が実施されてきたところでございます。これまでの調停では、こむこむ館の雨漏りの発生状況やこの間の対応経過についての事実確認がなされたところでございます。　なお、今後は、市としての見解を主張し、雨漏りの問題が早期に解決するよう対応してまいります。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（中野哲郎）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（中野哲郎）　以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時08分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時29分　　　　再　　開 ○議長（佐藤一好）　休憩前に引き続き会議を開きます。　14番大内雄太議員。　　　　　【14番（大内雄太）登壇】 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　今会議から14番議員になってしまいました、無所属議員の大内雄太でございます。　なかなか任期中に番号が変わるというのもまた珍しいのかなと思いながら、私は４番って結構好きだったのですけれども、14番もなかなか、サッカーが私は好きなので、皆さん、わかるかどうかわかりませんが、ヨハン・クライフという希代のファンタジスタの番号が14番でございまして、私よりはどちらかというと大平議員のほうがファンタジスタなのかなと私は思っているのですけれども、その先代の番号の議員に恥じないように質問をさせていただきます。　大項目１番でございます。議案第112号平成26年度福島市一般会計補正予算についてお伺いします。　福島市産品応援事業費についてお伺いいたします。　この名前を、ネーミングを見て、私、おっと、ちょっと喜んでしまったのですけれども、実はちょっと肩透かしを食らってしまいました。消費者庁の消費者行政活性化交付金を使用した本事業でございます。国が示す平成26年度の先駆的プログラムのうち風評被害の防止の内容には、消費者と生産者との交流や被災地産品取り扱い店舗の紹介などさまざまな内容が含まれております。本補正予算の事業が昨年度行った料理教室の継続事業であるということで、事業継続をすることに関しては意義があると私は思っております。　そして、風評被害の払拭及び地場産品の活用という観点で、昨年の決算のときにもお話ししたと思うのですけれども、農政部との調整は行われたのかというところがちょっと疑問に思っております。予算計上に至った経緯を踏まえて、福島市産品の消費拡大を促す事業の効果はどの程度見込んでいるのか、見解をお伺いします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　本事業につきましては、９月の県の消費者行政活性化交付金の追加交付通知を受けて、地元の食材を使用した料理教室を開催し、消費者に本市の食材の安全性とおいしさを再確認していただくとともに、地元産品を応援する気持ちを深めることで風評の払拭を図ることを目的に実施するものであります。事業の企画や福島の旬の食材使用にあたりましては、農政部と連携、協力しながら事業を進めてまいります。　また、事業内容としては、初めに福島ゆかりの著名な料理人を招聘し、福島市食生活改善推進員を対象に料理教室を行い、その後、料理教室に参加した食生活改善推進員を講師として、推進員が所属するそれぞれの８地区において一般市民を対象とした料理教室を開催してまいります。この事業を昨年度からの継続事業として実施するとともに、食生活改善推進員を通して消費の拡大を図ることにより、本市の農産物の安全性とおいしさをより多くの消費者に伝えていくことができるものと考えております。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　ただいまの答弁に対して、昨年でも応募総数が非常にあって、それで、結局、調理室に入り切れないほどのお客さんが来たという話は聞いております。そういった形の、昨年度の失敗も踏まえて、ちょっと広目のところを用意しましたというところまではお話を聞いております。　ただ、そのときに、著名な方に来ていただいて料理教室をするのはいいのですけれども、実際、今福島市が抱えている問題というのは、福島市の地産地消がなかなかされないよというところら辺が問題であって、ほかの議員さんたちもそういった形の質問をされていらっしゃると思うのです。実際に160万円を投じる活性化交付金の中で、では著名な方が、例えば福島市の天のつぶを使っていただいて、この米は特においしいよ、例えば丼に向いているから、そういうふうに活用してよねというような、そういった具体的な、福島市産品をいかに使っていただくかというような、そういったところら辺のストーリーとかというのは部長の中でできておりますでしょうか。改めて、答弁できる限りでお願いします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　まず、著名な料理人を招聘してレシピをつくってもらう際に、福島市産で調達できるレシピをつくってもらいまして、この際には農政部との連携が必要なのですが、これだけ福島の自然の素材をアピールできるものがいっぱいあるのだよという、そういったもののレシピをつくってもらいまして、それでもって料理教室で皆さんに食べていただくと。さらに、食生活改善推進員の皆さんに、教室で、受講した内容を、各地区、各地域に根差した、一般市民を対象にさらに裾野を広めてもらうということで今のところストーリーを考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　要望に近いのですけれども、食生活の推進員さんは健康福祉部関係の所管だと思うのですけれども、せっかく連携の芽ができつつあるので、そういったところでぜひ連携を密にしていただきたいと思います。　今回の米の下落に関しましても、農政部は商工団体に対して米をはじめとする地場産品の消費拡大を要望されているわけなのです。例えば、その要望の時期とこの補助金がおりてきた時期というのはあるかもわかりませんが、地場産品を使っていただく、例えばホテルとか旅館だったりとかに対して、こういった形でやっていますので、こういった期間限定のキャンペーンをやっていますのでというようなところら辺の広報をこの補助金を使ってやろうと思えばできたと思うのです。これはたらればの話で、しようがないのですけれども。そのとき、そういうふうになってくると、結局、また商工観光部の話にもなってくるでしょうし、よりチーム福島市として一体となって地産地消だったりとか消費拡大をやっていくのですよというような、そういった姿勢というのをぜひ出していただけたらなというふうに思っております。　さきの９月議会においても、私の質問で、米の価格問題はもうわかりきったものですから、米をはじめとする地場産品の消費拡大を促すためのプレミアムクーポンだったりとか、あとは子育て世代に対しての所得制限を考慮したプレミアムクーポンだったりとかという話をさせていただいていて、農政部は考えていないけれども、健康福祉部は環境に応じて検討するよという答弁をいただいているわけですから、その辺の一体的なストーリーというのをちょっと描いていただいて、ぜひ来年度予算の中で、福島市の地産品を福島市民が積極的に消費するための施策としての予算措置というのを何とぞ検討していただきたいと思います。　次の質問です。大項目２番、工事請負契約について。　入札不調、辞退が頻発していることについてお伺いします。　当局が努力をされているということは十分承知の上でなのですけれども、一般競争入札における入札不調、また辞退が頻発している状況であると私は認識しております。入札予定価格の事前公表を行う仙台市の状況を見ても、福島市にとっては現状の大幅な改善とまではいかないと思いますけれども、入札予定価格の事前公表によって、応札の意思があるかどうかの判断は現状よりすることができると思います。あくまでも時限的な取り組みとして、入札予定価格の事前公表を検討されるべきだと私は思いますけれども、見解をお伺いします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　本市は、入札の透明性、公平性及び競争性を高めるため、建設工事において入札後に予定価格を公表することを原則として入札を執行しております。予定価格を事前に公表することは、最低制限価格の類推や適切な積算能力を阻害する一面があり、また低価格競争を助長させ、最低制限価格付近に応札が集中しやすいことから、平成23年８月には総務省並びに国土交通省連名の通知の中で、事前公表の適否について十分に検討した上で、弊害が生じた場合は速やかに取りやめ等の適切な対応を行うこととの指導がありましたことから、これらの内容を踏まえまして、時限的な取り組みにつきましても慎重な対応が必要であると考えております。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　私もそういったのを踏まえた上で、あくまでも時限的なというところを付しているわけでありまして、今、この福島市の入札の関係を見ていると、もう明らかに１つの入札に対して辞退者が続出したりとかというところら辺で、結局、ではこれが、おそらく管理課のほうではある程度の想定はしていると思うのですけれども、みんな辞退と並ぶのは、その結果を見ているとすごく、ちょっとショックを受けてしまう部分があって。そこから、ではもう一回やりますよといったときに、それを、何が問題なのかというのはなかなか見えづらいところがあるので、あくまでも、本当に、震災の、除染の作業が頻繁に行われている今の段階においては、入札の予定価格の事前公表というのは私はやるべきだと思いますので、またぜひとも検討していただければと思います。　次の質問であります。大項目３番、入札及び結果公表についてであります。　クラウドサービスによる電子入札導入についてお伺いします。　平成21年12月と平成15年９月には真政会の真田議員、平成20年３月には総務常任委員会の所管事務調査報告として大越議員、平成19年３月議会では高木議員、平成16年には加藤議員、平成15年６月には木村議員、平成15年３月には佐久間議員、押部議員、石原信市郎議員と、平成13年６月にはまた佐久間議員と小熊議員、平成12年12月には宮本シツイ議員と、過去14年間にわたって10人、そして総務常任委員会による政策提言がなされております。そして、この間、福島市の議会では、ずっと検討してまいりますとか調査してまいりますという答弁なのですけれども、14年間ずっと検討し続けるという状況なのです。　一昔前の電子入札システムの導入は、自治体が専用システムを構築し、そして端末などを購入する必要がありました。大体、ざっくり言うと１億円とか、あと福島の規模ですと１億円から２億円とかというところら辺がかかってしまって、結局、それが本当に必要なシステムなのかいというところら辺で考え抜いてのは私はありだと思います。　ところが、それは一昔前の話であります。東日本大震災が発生した2011年には、データセンターを利用したＡＳＰサービスからさらに進化してクラウドサービス化がなされたために、導入コスト及びランニングコストが大幅に削減できる環境となっております。福島県内では、独自に導入していた福島県に続きまして、会津若松市がクラウドサービスによる電子入札を工事、業務委託に限って導入し、年間1,000万円に満たない予算で導入したと聞き及んでおります。　入札に関しては、工事、業務委託、物品等の３項目があります。行政視察をさせていただいた岐阜県岐阜市、愛知県愛西市、群馬県前橋市では、物品等に関する電子入札導入の見解が割れておりました。採算が合わないと判断した岐阜市、愛知県による物品調達システムを活用している愛西市、群馬県の共同入札システムを活用しつつ、物品の品目を限定して電子入札を行っている前橋市など、自治体の状況に合わせていかようにでもアレンジできるようになっております。　もう一つの懸案事項であります、電子入札にかかわるＩＣカードの発行費用、大体３万円程度と言われていますけれども、それだったりとか、あと事業者さんのインターネットの接続費用だったりが事業者の負担になるという問題でありますが、先進事例である京都府京都市のように、市役所内に入札専用の端末機を設置することで、ＩＣカードを発行できない事業者さんに対しても電子入札システムログイン用のＩＤカードを発行するという取り組みを行っており、きめ細かい対応ができる環境にあります。　現在の電子入札システムは、入札システムの使用量に応じて金額が決まることから、震災前の平成21年度の入札実績と震災後の平成25年度入札実績を踏まえて、電子入札システムの数社に問い合わせてみました。そして、値引きなしの概算で、電子入札システム導入に約600万円、コアシステム導入に約600万円、ランニングコストに関しては、電子入札システムの使用料が1,920万円、コアシステムの保守費用が年額75万円、コアシステムの変動型単価契約、これが実績で重みがきいてくるのですけれども、平成25年度実績では2,200件で、それが520万円という試算であり、導入コストは約1,200万円、ランニングコストは2,600万円程度で運用できるということであります。物品等を除外すると、ランニングコストは約2,400万円になるということであります。　平成21年３月議会における財務部長の答弁は、電子入札システムの導入につきましては、さきの福島市入札制度検証委員会の入札制度改善への提言にもあり、システムの安全性や入札に参加する登録業者の利便性並びにシステム導入に伴う経費及び運営経費の観点から、先進都市を参考に検討してまいりますということであります。コストの面でのハードルは以前よりも低くなっていると思います。福島市が仮に電子入札を検討するとした場合に想定したコストをお伺いします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。

○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　現時点での電子入札システム導入の想定コストは算出しておりませんが、導入実績のある市町村などの導入コストを参考に検討してまいりたいと考えております。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　別にほかの自治体を参考にするまでもなく、今回、福島市の実態に即した感じの概算のコストが出ております。これに関してどういう見解でしょうか、お伺いします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　コストは今お示しいただいたところでございますけれども、システムの導入も含めまして今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　ただいまの答弁で、コストだけに特化した場合、これはどうですか。職員数の案分とかから考えたときに、採算、事務処理の軽減等々を踏まえたときに、これは妥当なのか、それともちょっと逸脱しているのかという、ざっくりした見解をお伺いしたいのですけれども。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　財政的な観点からはすぐにはお答えできませんので、ご了承いただきたいと思います。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　次の質問に移ります。　今までの議会の議事録を見ていても、どちらかというと具体的な数字というものはなくて、そういった理念的に、これが必要だよねとか、あと全国的にこういうのがはやっているという話でありました。実際に、もうちょっと各社に問い合わせると金額も抑えられるでしょうし、ぜひ前向きに、担当課に聞くと、しばらく凍結になっていたらしいので、ちょっと考えるだけでもいいので、検討していただければと思います。　次の質問です。事務負担の軽減は、喫緊の課題であると私は思っております。行政改革の一環として、電子入札システムを導入すべきだと私は思います。見解をお伺いします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　電子入札システムの導入につきましては、相当の準備期間と多額の経費を要するため、安全性及び維持管理費等の検討、さらには入札に参加する業者の利便性及び経済性等にも考慮して検討を行ってまいりましたが、平成23年に発生いたしました東日本大震災以降、本市では市民の安心安全を取り戻すため、復旧復興事業を最優先に各種事業を実施してきたところでございます。　このような中、電子入札システムを取り巻く環境も変化してきており、低コストでの導入が可能となりましたことから、入札監視等委員会からの意見などを踏まえまして検討してまいります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　また検討という言葉なのですけれども、そういった具体的な、多額のコストがかかるというのは前の見解であって、ある程度の予算措置はできる、ある程度の概算的なコストはわかる上なので、あとはそういったところの、行政改革の一環としてそれが妥当か否かという判断なのかなというところだと思いますので、ぜひ、その辺も踏まえ、あとは平成21年度にやっている入札制度検証委員会の提言にも基づき、あとは今までの議員さんたちの思いも付して、何とぞ前に進めていただくようご要望申し上げます。　そういったものを踏まえたときに、次の質問ですが、来年度予算に調査費等、私は調査するぐらいだったらいいと思うのです。おそらく業者さんを呼べば来てくれるので、調査費は要らないかもわかりませんが、そういったところの姿勢として調査費を計上すべきだと私は思いますけれども、現在の状況を伺います。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　電子入札システム導入に際しての調査等につきましては、市内部での調査、検討を進めてまいる考えでございますので、現時点では調査費等の計上は考えてございません。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　先ほども申し上げましたが、調査費等がなくても調査はできると思いますので、その辺も踏まえてぜひ前向きにしていただければと思います。　次の質問です。中項目２番、福島県に対して共同調達システムの運営を求めることについてであります。　行政視察をさせていただいた岐阜県岐阜市、愛知県愛西市、群馬県前橋市では、全ての県が電子入札の共同調達システムを運用しておりました。そして、市町村がそれを案分で利用料を支払っているということであります。福島県の入札監理課にお伺いしたところ、福島市をはじめとして県内市町村から共同調達システムの運用をしてほしいという要望は承っていないというお話をお伺いしました。他県では県が主導で実施している実態をその県の担当者にお伝えしましたけれども、なかなか市町村からの要望がないと動けませんというような回答にとどまっておりました。なので、このまま待っているのでは、現状のままでは実現は難しいと私は感じております。　共同システムは、市町村の財政負担が軽くなるというメリットもありますし、結果として、村、町でも電子入札が導入できているというのが全国的な流れであります。また、業者側も統一されたホームページで入札ができますので、利用者側も利便性が向上するというメリットもございます。さらには、事業者の入札参加資格申請等の事務処理、今もこの季節、随分と忙しそうにやっていますけれども、その事務処理も県が一括して行うことにより、各市町村の業務が非常に簡略化されます。県の窓口の統一窓口に登録をしていただいて、そうすると、そこで認証されればＩＣカードが発行されますので、ＩＣカードを発行されたということは登録完了ということですので、その辺の事務事業が非常に簡略化されることになります。そして、それは各市町村の負担が減るということにもなります。　そういった流れを踏まえ、全国的に見ても電子入札導入に関して取り残されている福島県全体の現状を改善すべく、福島市が率先をして福島県に対して共同調達システム運用を要望すべきだが、見解をお伺いします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　近年、電子入札システムを取り巻く環境が変化してきておりまして、インターネットや民間などのデータセンターを利用したＡＳＰ、アプリケーション・サービス・プロバイダーサービスやクラウドサービスによりまして低コストでの導入が可能となりましたことから、福島県に対し新たなシステム開発を要する共同調達システム運用を要望することにつきましては、現時点では考えてございません。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　今、考えていないとおっしゃったのですよね。なぜ今のスケールメリットが生かせるような共同システムの要望すらできないというような判断になるのでしょうか、お伺いします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　一般的な様式等と福島市の様式が変わる場合に、そういったコストもかかりますということと、先ほど申し上げましたように、ＡＳＰとかクラウドサービスのほうがコストが安くなっているというところもございますので、その辺を勘案して、現時点では要望することは考えてございません。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　ただいまの答弁に対して。　結局、福島県も独自な、もう導入してしまったので、後戻りできませんけれども、クラウドサービスに関しては共通フォーマットというものはつくれると思うのです。なので、その辺も踏まえたときの、大体、システムの入れかえというのは４年から５年間と聞いておりますから、その辺も踏まえて、それは福島県の論理だけではなくて、福島県の、構成する市町村全域のことを考えたときに、クラウドシステムを導入するよう検討すべきではないかという要望は、私は福島市が福島県にすべきだと思うのですけれども、市長、どうですか、その辺。副市長でもいいです。 ◎副市長（安齋睦男）　議長、副市長。 ○議長（佐藤一好）　副市長。 ◎副市長（安齋睦男）　お答えいたします。　ただいま財務部長からお答えいたしましたように、福島県ではＡＳＰサービスを導入しておりまして、議員からもお話があったコアシステムを利用しますと、国土交通省などでも採用している入札の画面、同じような画面で入札が可能となります。そういったことを考えますと、新たに県のシステム開発を求めてやるよりも、既にある、そういう共通システムがございますので、そちらの利用を検討していくことのほうが合理的ではないかと考えてございます。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　それはそれなのです。それだったとしてもという、もう一個のスケールメリットというのは、あくまでも入札参加資格申請における、要は県が一括で行うことによる業務の縮小なのです。その辺は、結局、統一フォーマットに、それは統一フォーマットにしなくてももしかしたらできるかもわからないのですけれども、その辺も踏まえて、ぜひ、私もちょっと今情報が混乱している部分はありますが、できる限り、同じ福島市にある福島県と福島市が共同で電子入札の今後を考えていこうよというようなところら辺は、副市長も県からいらっしゃったのですから、その辺はぜひ交通整理していただいて、お互いがコストがかからないような感じで、お互いがウイン・ウインになれるような感じでご検討いただきたいというご要望を付して、次の質問に移ります。　中項目３番、入札参加資格審査における加点についてです。　昨日、33番山岸議員の一般質問の際にも同調していただいて、非常にうれしかったのですけれども、福島市において客観的事項として防災活動への貢献について考慮されておりますが、行政視察をさせていただいた岐阜県岐阜市、群馬県前橋市では、清掃ボランティアなど地域貢献活動に積極的であったり、消防団員が在籍している事業者について、それぞれ５点から10点程度の加点を行い、地域活動への参画を促しており、そして実績も上がっているということであります。福島市も加点事項として今後検討されてはいかがでしょうか、見解をお伺いします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　本市の入札参加資格審査申請におきましては、市内業者を対象とし、次世代育成支援、障害者雇用、新分野進出企業を業者評点の加点項目として付与してまいりました。本年実施しております平成27年、平成28年度の入札参加資格申請におきましては、新卒者雇用について加点項目として加えたところでございます。　今後におきましては、地域貢献度を十分検討の上、評価項目の拡充に努めてまいりたいと考えております。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　次の質問です。　入札結果におけるわかりやすい内容記載の標準化についてお伺いします。　福島市及び福島市の水道局においても、入札結果における入札経過の公表を行っております。物品公表について、案件によっては内容がわからないことが多いと感じております。そして、担当部によって表記の仕方が大幅に異なることを私は感じております。　わかりやすい事例としまして、平成26年11月７日入札分の消防総務課の件名、消防職員用救急服購入、概要が、救急服上衣13着、救急ズボン９本、救急服かえ襟26枚という記載であります。これは、いい仕事をしていると思います。対して、学校教育課の件名、小中学校楽器購入②の概要は、ホワイトウッドボンゴ１台ほか合計20種、数量33という記載であります。これでは、申しわけないですが、公表されても実態がわかりません。　また、水道局においても、平成26年11月12日入札分では、件名、ＵＰＳ本体ほか１件と記載されたり、平成26年10月28日入札分では、件名、メーター、ファイ20ミリほか７件購入と記載されているなど、実態が本当によくわかりません。以前に所属しておりました建設水道常任委員会の決算審議において詳細資料を提出していただいた経緯がありまして、その時点でやっと私は理解できたくらいでありますから、現状の広報のままでは、市民主役のまちを目指す福島市にとって本質的な公表とは私は言えないと思います。ほか何件という記載ではなく、消防総務課のような、誰が見てもわかる、わかりやすい詳細記載に統一するべきだと思いますが、見解をお伺いします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　入札結果の内容につきましては、より詳細な内容を記載し、市民の皆様にわかりやすい公表を行ってまいります。　残りの答弁につきましては、水道局より答弁いたします。 ◎水道局長（小河弘実）　議長、水道局長。 ○議長（佐藤一好）　水道局長。 ◎水道局長（小河弘実）　お答えいたします。　水道局におきましても、入札結果の内容につきましては、より詳細な内容を記載し、市民の皆様にわかりやすいよう公表してまいりたいと考えております。　ご質問に対する答弁は以上であります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　ぜひよろしくお願いいたします。　次の質問です。大項目４番、交流人口拡大を目的とした東北自動車道パーキングエリアにおける利便施設の連結についてお伺いします。　ハイウェイオアシス構想の必要性についてであります。　福島市においては、現状で交流人口を拡大できるポテンシャルを秘めております。しかし、それを活用できていないポイントが実はあります。福島市民には余り直接的な関係はしておりませんが、福島市を通る東北自動車道において、お盆や年末年始、そして連休中において福島トンネルを境に10キロから20キロ以上の交通渋滞が発生しておりますが、渋滞発生時、吾妻パーキングエリアや松川パーキングエリアでは、駐車場の収容台数の問題や魅力のある店舗が少ないがゆえに、国見町の国見サービスエリアや本宮市の安達太良サービスエリアに潜在的な顧客の多くが流れてしまっております。　今後、東北中央道が接続され、山形、秋田方面や相双地方への要衝として、最後の休憩所となるのが福島市のパーキングエリアという位置づけになることから、今まで以上に福島市の２つのパーキングエリアで足をとめていただき、そしてたくさん消費をしていただくという手を打つ必要があります。北へ向かう下り線では、吾妻パーキングエリアにガソリンスタンドがありますけれども、南に向かう上り線では、吾妻、松川ともにガソリンスタンドがないなど、現状では施設整備もちょっと足らないのかなという印象を持っています。今会議におきましても、29番宍戸議員や13番菅野議員から今後の高速道路を取り巻く産業振興や地域活性化に関する問題提起が行われておりましたので、私も同じ思いであります。　ハイウェイオアシス、今でいうところの高速道路利便施設の連接の誘致については、自治体から国交省や独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に申請をする必要があります。お話をお伺いしたＮＥＸＣＯ東日本の誘致担当者によれば、現在東北地域でハイウェイオアシスを検討している自治体はないということであります。　ちなみに、菅野議員が本日提案されていた道の駅に関しましても、高速道路と連接している自治体は実はたくさんあります。そして、近場では、関東の好きな道の駅ランキングで５年連続１位に選ばれた群馬県藤岡市のハイウェイオアシスららん藤岡、これがいわゆる道の駅ふじおかなど、地域の活性化に大いに貢献しており、わざわざ高速道路をおりなくても利用できる利便性にすぐれた本事業は率先して行われるべきだと私は思います。　そして、問題なのは、箱物をつくっても、集客が伴わなければ意味がないというところも気をつけなければならないと思います。東北自動車道において渋滞が慢性的に発生する地点は、栃木県の矢板、そして福島県においては二本松から宮城の白石の区間であり、特別に誘客をせずとも人が集まり、比較的顧客単価も高く、消費行動の発生しやすい高速道路に福島市産の農産物や土産物、飲食などを提供する複合施設を誘致し、交流人口を拡大させ、地域振興を図る起爆剤としてハイウェイオアシスを誘致、推進の構想を私は練るべきだと思いますけれども、見解をお伺いします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　ハイウェイオアシスは、高速道路におけるサービスエリアやパーキングエリアなどの休憩施設と隣接する都市公園等を一体的に整備することで、高速道路を利用される方々の一層のサービス向上と地域の活性化を図る上からも有効な事業であると考えておりますが、この事業を展開するためには新たな施設用地の確保が必要となり、既存の福島松川並びに吾妻パーキングエリア周辺は優良農地や家屋等が点在しているなどの多くの課題がありますことから、推進することは難しいと考えております。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。

○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　何で松川と吾妻かというと、松川は松川地区で発展を希望する住民の声もありますし、そして吾妻に関しては、パーキングエリア近辺のあそこのアクセス関係と、あとは吾妻山が噴火したときの防災拠点としたときに、位置的に東北自動車道の東側だとちょうど拠点となり得るのかなというので申し上げた次第でございます。　ただ、きょうの菅野議員への答弁からすると、道の駅の検討はするよという市長答弁もありました。別に私、吾妻だろうが松川だろうが、私はどっちでもいいというか、福島市のためになれば私はどこでもいいと思います。それが、例えば大笹生インターチェンジのところに道の駅をつくるのであれば、結局、高速をおりないといけませんから、高速をおりずとも、それを高速道路に、道の駅と連接をして、そしておりずとも利用ができる施設に、私はもうちょっと、菅野議員の提案をパクるわけではないですが、それにちょっとエッセンスを加えて、そういった形でより利便性を高める必要があると思いますので、ぜひとも菅野議員のところら辺にちょっとプラスで検討していただければと思います。　次の質問でございます。細目５番、高齢者や障害者に優しい環境整備についてお伺いいたします。　毎年12月３日から９日、きょうですね、は障害者週間であります。きょうがその最終日でございます。障害者への関心がますます福島市にも高まって、そして障害者だけでなくて、市民全員に優しいまちになることを私は強く望んでおります。先日、議長も、ＭＡＸのアオウゼのほうでそういった障害者の方々のイベントに参加されて、テープカットされたと思うのですけれども、そういった形で考えたときに、なかなか福島市の、整備されて障害者にも優しいまちにはなってきたのですけれども、ちょっと情報が古いというところら辺があります。　それで、１つ目は、多目的トイレが中心市街地に少ないということを問題提起させていただきます。　2008年にトイレマップが作成されております。その後、ＭＡＸふくしまやパセナカｍｉｓｓｅ、あとアックスなどを含めて、民間を含めて多目的トイレが新たに設置されておりますが、福島市のホームページに掲載されている障害者用のトイレマップは2008年のままでありまして、情報が古いままとなっております。来年のデスティネーションキャンペーンも見据えて、トイレマップを早急に作成すべきだと思いますが、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　やさしいトイレマップふくしま2008は、車椅子利用の方や乳幼児同伴の方の社会参加を容易にする一助として、また一般の方も安心して外出できる環境づくりのため、平成19年度ふくしま協働のまちづくり事業として採択され、社団法人福島県建築士会福島支部が作成したものであります。また、面積の一定以上の新たな公共施設や商業施設等につきましては、福島県人にやさしいまちづくり条例等によりまして多目的トイレの設置が進められてございます。　ふくしまＤＣ本番までに、市民一人一人が心のバリアフリーで、おもてなしの心を持って福島にいらっしゃる方々に対応できるよう、情報の収集と提供を行うとともに関係機関と連携、協力を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　答弁になっていないような気がするのですけれども、結局、早急につくり直すのかどうかというところら辺が実は重要でありますけれども、その辺いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　市としては早急につくる考えはございませんが、西口にございます観光コンベンション協会の中にありますふくしまバリアフリーツアーセンターのほうでは、最新の情報を取りそろえてお客様にご案内するという形をとっていますので、それも含めて、今後あらゆる団体が同種の地図を作成あるいはしたいなんていう場合には情報を提供したいと思っております。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　ただいまの答弁に対して。　結局、最終的にバリアフリーツアーセンターがあるから、そこが結局、あれは避難施設における障害者トイレだったりとかというところら辺はつくってはおるのですが、民間施設、特に市街の、中心市街地における店舗を踏まえた障害者用のトイレだったりというところら辺の記載は実はないのです。その辺は、実際に、随契でも何でもいいですけれども、バリアフリーツアーセンターが専門的視点を持っていますから、そこにぜひ振っていただければと思います。これは要望になってしまいますけれども。　結局、そういったときに一番問題なのは、バリアフリーツアーセンターの女性の方、若くて切れ者なのですけれども、ホームページなのですよ、ホームページばかりやってしまうのです。実際に、バリアフリーの世代の人たちって、実はインターネットを使えない世代が実は多いときに、紙物でお渡しする最新のトイレマップというものがないのです。なので、私は早急に紙物でつくるべきだという話をさせていただいていたので、その辺もどういうふうになったらうまくいくかどうかというのもちょっと知恵を絞っていただいて、今の現状のままでいいというのは、申しわけないけれども、健常者の視点です。なので、今のこの福島の中心市街地でこういった施設を拡充しているのだよというところら辺を周知するには、やはり６年前の資料では私は古いと思います。なので、ぜひその辺は改編のほうを検討していただきたいと思います。　次の質問です。高齢者や障害者の方々が安心して外食をするには、多目的トイレは依然中心市街地では不足しております。中心市街地にかかわらず、商店街などの店舗において多目的トイレや和式トイレの洋式化、そして段差解消などの環境整備が望まれます。空き店舗や既存店舗の内装リフォームにより店舗の価値を高めるという意味でも、バリアフリー化を含んだ商店街店舗リフォーム補助金を検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　高齢者や障害者の買い物の利便性の向上や安全で暮らしやすい地域コミュニティーの形成のため、商業機能の充実を図ることは重要であると認識をしております。本市におきましては、これまでも中小企業の経営基盤強化のための資金供給、各種助成制度、情報提供など、随時そのときの経済状況に対応した支援施策の実施を図りながら、地域経済の振興と活性化に努めているところでございます。　バリアフリー化を含んだ商店街店舗リフォーム補助金の創設につきましては、今後の社会情勢などを踏まえまして、その必要性を総合的に検討してまいります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　ぜひ検討していただいて。　先日、まちづくりセンターの担当者にもお話をお伺いしました。そのときに、今現状であいている空き店舗は、どちらかというと、内装がちょっとひどいというか、ちょっと老朽化をしていて、借りるのはいいのですけれども、結局、福島市は家賃補助をするのはいいのだけれども、それを開店するまでの、その前段階のリフォームの金額が随分とかかってしまうものですから、結局、立地がよくても、そこの諸経費というのですか、導入コストがかかってしまうがゆえになかなか踏み切れないという物件もありますよということをお伺いしております。　といったところも含めて、これはちょっと言い方は悪いですけれども、出店するときにリフォームして、それの価値、内装の価値さえ上げておけば、仮にそれがだめだったとしても、次の人がまたそこを借りようかなというふうに思える、要は、ストックの更新という形も含めたときに、それは有用だと私は思ったりします。そういったところのエッセンスとして、できればバリアフリーの視点も踏まえたリフォーム補助金というのは、私は必要だと思いますので、これは商工だけでなくて、建設のほうでもぜひ検討していただければなというふうに思います。　次の質問です。中項目２番、オストメイト対応トイレの整備拡充についてお伺いします。　オストメイト対応トイレについては、特に福島駅東口には、エスパル福島が20時に閉店するために、利用できるトイレは、駅西口あるいはウィズ・もとまちかＭＡＸふくしままで移動しなければなりません。そして、そのどこの施設も時間に応じて閉鎖されてしまいますから、24時間利用できる福島駅前公衆トイレを私はオストメイト対応とすべきだと思います。見解をお伺いします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　オストメイト対応トイレの設置につきましては、オストメイトの方が安心して外出できる社会環境を整備するため、利用者の多い東口駅前公衆トイレへの設置に向け検討してまいります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　よろしくお願いいたします。　次の質問です。中項目３番、避難所における多目的トイレ、洋式トイレ、スロープの整備についてお伺いします。　避難所の多くには、学校が指定されております。そして、多目的トイレ及び洋式トイレの設置状況は不足しておる状況にあります。例えば私も南側に住んでおりますから、阿武隈川、濁川の増水に伴う洪水の影響を大いに受ける地域に住んでおりますから、子供が通うであろう杉妻地域だったりとか、あとは住んでいる信夫地区からは多くの市民が避難することが想定されます。　過去５年の教育委員会予算及び決算の動向を見ました。そうすると、修繕に関しては平均で、予算平均7,600万円のほぼ満額を執行しており、改修に関しては補正予算の増額分も含めて平均１億2,000万円のほぼ満額を執行しております。さらに、ここ２年間では、改修費が当初予算で、平成24年比で約4,000万円、平成25年比で2,400万円が増額されておりまして、老朽化に伴う改修が必要に迫られていることからも、教育委員会での予算措置は困難であると私は考えております。　避難所における施設整備に関して、危機管理をはじめとする政策推進部の予算において、最低限、避難所の多目的トイレ、洋式トイレ、スロープの設置を推進すべきだと思いますが、見解をお伺いします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　地域防災計画において避難所とする施設は、障害者や高齢者などの生活面での物理的障壁が除去されたユニバーサルデザインへの配慮がなされている公共施設とするが、ユニバーサルデザイン化されていない施設を指定する場合、多目的トイレ等の設備やスロープなどの段差解消設備について体制の整備に努めるとしておるところでございます。　現在、本市では、避難所となる学校施設については、施設の改修や耐震化とあわせ、バリアフリー化にも取り組んでおりますので、今後におきましても、関係部署と連携しながら、避難環境の整備に向けた課題整理に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　ぜひよろしくお願いいたします。　今回、改めてそういった避難地域、濁川、阿武隈川の増水に伴う洪水だったりとか、あとは吾妻山の噴火で、さらに積雪が伴った、一番最悪の条件での災害について、防災マップを見たときに、市内で広域的な避難を余儀なくされるケースというのがあるのかなというふうに思います。そういったときに、土地カンがない方が突然、避難所に行くにしては、避難所の標識がどこにも明示されていないケースが結構あったりします。例えば杉妻であれば、あそこから大森のほうとか方木田に行くのはわかるのですけれども、位置的に、例えば蓬莱に行こうとしたときに、蓬莱のあそこの避難所を見た場合、ここは避難所ですという、明示が実は余りないのです。なので、そういったところら辺も踏まえたときに、ここは避難所ですという、防災施設ですというような標識というのも、標識の表示もぜひご検討いただければなと思います。これは要望でございます。　次の質問です。細目６番、認知症徘回訓練の必要性についてであります。　松川地区地域包括支援センターの取り組みについてお伺いします。　先日、27番の尾形議員と一緒に、松川町の美郷地区において第１回の認知症徘回模擬訓練に参加させていただきました。松川地区地域包括支援センター、そして町内会、地域住民、警察、民生委員をはじめ県職員や市の長寿福祉課職員など多くの参加者がありました。内容的には、認知症の方が徘回により行方不明となり、その方を探しながらまちを歩く方に声をかけまくるという取り組みであります。お互い面識のないということに加えて、認知症の方への声かけのタイミングやその相対する距離感というものは非常に難しいなと思ったのが率直な感想であります。そして、それは、日頃からの地域ぐるみの声がけの重要さというものを実感した次第であります。　先進自治体であります大牟田市の取り組みを学び、松川地区地域包括支援センターが計画を練って、そして地域を挙げて訓練が行われたわけでありますが、全国的にも北海道の釧路市をはじめとして複数の自治体が行政主体で取り組んでおります。こういった活動は、防災訓練同様に福島市全域で行われるべきと私は思います。福島市が主導となって予算措置や模擬訓練などを推進すべきだと思いますが、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　本年10月５日、松川町美郷地区において開催されました認知症徘回模擬訓練は、地域の課題であります認知症高齢者の徘回に対応するため、松川地区の老人クラブや町内会などの地域住民が主体となり、松川地域ネットワーク委員会を立ち上げ、自主的に取り組んだ活動であり、他の地域におきましても同様の取り組みを計画していると聞き及んでございます。このような活動は、まさに地域包括ケアシステムの構築に結びつくものであり、地域の特性や実情、地域課題に応じて地域住民主導で行うことで地域住民の意識が高まっていくものであると考えてございます。そのため、地域住民と多職種の方々で構成されます地域ケア会議などを通して市内全域への活動に拡大するように、市といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　ただいまの答弁に対してですけれども、実際に松川地区の地域包括支援センターの方の取り組みを結構密着して私も見せていただきましたけれども、根回しが随分と、それは町内会も含めて、あと関連部署もそうですが、長い時間をかけて実は作戦が練られていて、たった２時間やるだけなのですけれども、それに至るまでは本当に半年以上かけているのです。今回やったことによって、マイナーチェンジがまたされるよねという話も当然されておるのですけれども、これを確かに社会福祉法人さんないし地域包括ケアシステムの中でやってくださいというふうに言うのは簡単なのですが、意外と労力がかかるのです。それは、いろいろ、資材もそうだし、その周知もそうですし、協議会を開催するのもそうでしょうし、みんながボランティア精神にあふれていて、みんながどうしたらいいだろうねと考えるのは非常に重要かもしれないけれども、それにかかわる固定経費みたいなものだったりとか印刷経費だったりとか、その辺の負担というものを減らしてあげたほうが私はいいと思うのです。これはまだ走ったばかりなので、何とも言えないと思いますけれども、これはまた要望になるかもわかりませんが、ぜひその辺を連絡を密にしていただいて、そしてよりよいものになったらいいかなと私は思います。　先日、私も東京のほうで社会保障フォーラムというのに参加してきました。そこで、厚労省の担当者がいらっしゃっていて、税と社会保障の一体改革の件のお話をされていました、実際はずっこけてしまいましたけれども。その中で、高齢者を担当されている、ちょっと担当課の名前は忘れてしまったのですけれども、の担当課の方は、社会福祉法人に対して、地域貢献活動を率先してやっていただくことを国としては期待しているのだよというような話を伺ったものですから、それが地域包括ケアシステムの中に期待されている部分であるかもわからないけれども、そういった期待、国からのそういった、徘回訓練も含めての期待感というものはあると思いますので、その辺の活動を支援、背中を押してあげるような形を整えていただければななんて思います。長寿福祉課の係長さんも参加されておりましたので、ぜひその辺も調整していただければと思います。　次の質問です。大項目７番、骨髄バンクの奨励について。　提供ドナー及び事業所に対する助成制度の創設についてお伺いします。　去る９月13日に福島テルサにおいて骨髄バンク推進全国大会が開催され、震災時の福島医大の移植施設の対応について、担当ドクターからの体験談は、福島医大で骨髄移植を行う予定だった患者さんを取り巻く壮絶な取り組みが紹介されました。これが、客観的に聞いていたらあれなのですけれども、自分の身内だったり、それは自分もそうかもわからないけれども、身内が、もし当事者だったらと思うと非常に重い事実がございましたので、ちょっと時間があるので、ご紹介させていただきます。　ある患者さんは、震災当日には移植の前処理の３分の２を終えており、移植を中止できない状況にありました。震災の影響で断水しておりましたが、薬剤の供給もでき、医大での移植は可能であったのですけれども、骨髄の提供を受ける側の施設が骨髄を提供する側の施設にとりに行くというルールがあります。そして、その当時の場合、提供者側は東京の方でありました。なので、本来であれば、福島医大の担当者は東京にとりに行かないといけません。しかし、東北自動車道だったりとか新幹線は不通でありました。　そして、そのとき、どのような手段で運送するかというのが問題となりました。たび重なる調整の結果、これは言うのは簡単なのですけれども、随分と調整したらしいです。その結果、福島空港に羽田空港からの臨時便があったために、提供者側の担当者が、本当にご厚意なのです、これを利用して、そこから、東京からとりあえず玉川まで来たのですけれども、玉川村から今度、福島市に移動も大変だったという話でありました。そして、何とか骨髄を持ってきて、何とか福島医大にたどり着いたということであります。結果として、骨髄を運んでくださった方は福島空港で１泊を余儀なくされたらしいのですけれども、そんなことどうでもいいよというふうな担当者の温かい言葉もあったくらい、実は、私たちが震災で、皆さんも十分ご苦労されていたと思いますけれども、そういった医療側でもチームプレーで困難を乗り越えたという事例があったということであります。　あともう一つは、本当は福島医大で処置をしたかったのですけれども、結局できなかったという事例もありました。そのときは、国立がんセンターにヘリを飛ばして、２名ががんセンターで受け入れていただいて、そして移植が完了したというような事例も実はあったということを聞かされました。私は、本当にこれが自分の身に起こったとき、どうしようというところら辺も思ったところですが、本当に人の力というものはすばらしいものだなというふうに思いました。　ちなみに、福島医大ではこれまで206名のドナーの方から骨髄提供を受けているということであります。かくいう私自身も、議員となる前から骨髄バンクのドナー登録をしております。そして、議員になってからたまたま骨髄提供の依頼を受けたことがあったのですけれども、たまたま３人目の子供の出産と重なっていたために、断腸の思いで辞退させていただいたということがありますけれども、非常にこれも後悔をしているところでありますけれども、非常に思い入れのあるボランティアであります。　そして、最近、骨髄バンクに関して深い理解を示し、骨髄ドナーとドナーの勤める事業所に対して助成金を支給する自治体が多くなっております。骨髄ドナーが骨髄を採取するのに必要な入院期間は約４日程度ということであります。入院した日数に応じて、ドナーに１日２万円程度、事業所に１日１万円程度を支給するというケースが多いようです。ドナー側にも事業者側にも負担を減らして、そしてハードルを下げる取り組みが必要であると思います。　そして、日本骨髄バンクによると、まだ東北で取り組んでいる自治体は一つもないということであります。これは、福島市が東北の先駆者としてなっていただくにはいいものだなと思いますけれども、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　ドナー登録の拡大は、患者さんにとっての願いであり、普及啓発の必要性は十分に認識してございます。　今後も、骨髄バンク事業の役割を担う日本赤十字社や県との連携を図りながらドナー登録の推進に努めますとともに、ご提案の助成制度の創設につきましても、関係機関と協議、検討してまいります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　当時の骨髄バンク推進全国大会の冊子にも、小林市長が顔入りでコメントが寄せられておりましたので、理解度は非常に高いのかなというふうに類推しておりますので、ぜひとも前向きなご検討をよろしくお願いいたします。　最後です。大項目８番、街路灯、防犯灯について。　経年劣化による消灯時の連絡体制についてお伺いします。　最近、暗くなる時間も早くなりまして、注意深く車を走らせていますと、消灯したままの街路灯、防犯灯をよく目にしてしまいます。４日間、大体１時間程度なので、約４時間、仕事帰りにあえて遠回りをして、杉妻、信夫、松川、渡利、飯坂、北信地区を巡回させていただきました。そうすると、見るわ見るわというか、出るわ出るわ、50カ所以上のふぐあいを確認し、道路管理課に申し送りさせていただきました。おそらく毎日歩いている方は気づいていると思いますけれども、市政だより等で周知が行われているにもかかわらず、なかなか広く連絡先が周知されていないのか、それか、連絡しようとした時間は市役所が連絡がつかないとか、どっちかだと思います。　そういった中で、本会議において、今議会におきましても、１番議員が愛知県半田市の事例としてスマホアプリの活用を提案しておりました。匿名で通報できるという敷居の低さも実は重要であります。過去に福島市内で街路灯の球切れを報告したことのある市民からは、氏名や連絡先などを聞かれたことにちょっと抵抗を感じたという感想も伺っております。街路灯、防犯灯などのふぐあいの連絡用に、特に学生の利用率が高いＬＩＮＥやフェイスブック、ツイッターなどＳＮＳを活用して受け付ける環境を整えてはいかがでしょうか、見解をお伺いします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　街路灯のふぐあいの対応は、職員のパトロール点検をはじめ町内会や市民の皆様からの電話による通報により行っているところであり、今年度、４月から10月までにおきまして2,000灯余の修繕を実施しているところでございます。　ソーシャルメディアによる街路等のふぐあい情報の収集につきましては、特に若い世代に利用者が多いことから、こうした世代に対しては有効な手段でございますが、その一方で、匿名性や一方的な記述が可能であり、不正確な情報や不用意な記述が意図しない問題を引き起こす可能性もあることから、現段階では実施する考えはございません。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　部長さん、そんなかたいことを言わないでですね、例えばほかの自治体だったら、例えば部長さんのアカウントで受け付けたりというのもあるらしいです。各部署部署で、例えばフェイスブックとかＬＩＮＥのアカウントをとって、それで直接市民の意見を承るというようなやつもあるみたいです。市長さんもフェイスブック等々やっていらっしゃるから、そこに突然寄せられても困ってしまうでしょうから、何かもうちょっと敷居の低い、今の現状で十分広報はされていると思うのですが、それでもやっぱり、タイミングもあるかもわからないですけれども、なかなか、連絡のしやすさというところで、敷居が高いなと感じていらっしゃる方もいらっしゃるのは事実でありますので、特になぜＬＩＮＥかと言ったのは学生さんです。この間、いつぞや蓬莱地区で、小学生が防犯灯が切れているというのを報告して、それで表彰されたという事例がありました。なので、おそらく、子供さんの視点をもうちょっと活用しても私はいいかなと思います。フェイスブックはちょっと高年齢というか、私よりちょっと上の世代が多いものですから、ＬＩＮＥだったりとかというところら辺をちょっとご検討いただければなと思います。　ちょっと時間がないので、質問だけいきます。細目２番です。ちょっと自治振要望の力関係もあると思いますけれども、防犯灯と街路灯の設置状況に随分と差があるなと感じております。町内会の防犯灯の設置状況をちょっと、いま一度把握していただいて、過剰な箇所から不足の箇所への移設だったりとかというのはコストがかかるから、やりたくないという話を聞いたので、この質問は割愛させていただいて、最後の質問です。　街路灯、防犯灯を意識して見ていますと、電気はついているものの、竹や木の枝に隠れて陰となっています。本来の機能が果たされていない状況を私は非常に多く目にしております。地権者の問題だったりとかという、いろいろ面倒くさいのはわかるのですけれども、例えば電球を取りかえる段階で、高所作業車があるわけですから、高所作業車を持つ電気工事業者などと連携をして維持管理を行うべきであると思いますが、見解をお伺いします。

◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　街路灯が道路を正しく照らすためには、樹木の枝や竹の葉が光を遮らないよう、見通しを確保しておくことが求められますため、毎年街路樹の剪定を業者に委託するなどして対応しております。　電気工事業者との連携につきましては、修繕に当たる業者から街路灯の光が遮られる樹木の情報について報告を受け、その都度対応しておりますので、今後とも引き続き連携を図ってまいります。 ◆14番（大内雄太）　議長、14番。 ○議長（佐藤一好）　14番。 ◆14番（大内雄太）　ということで、ぜひよろしくお願いいたします。　以上です。ありがとうございます。 ○議長（佐藤一好）　以上で、大内雄太議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時29分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分　　　　再　　開 ○議長（佐藤一好）　休憩前に引き続き会議を開きます。　15番白川敏明議員。　　　　　【15番（白川敏明）登壇】 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　真政会の白川敏明です。会派の一員として、幾つか質問いたします。　除染も着々と進み、さらに加速されるとのことで、大変喜ばしく思うところでございます。私の近所でも、山形へ避難されているご家族が、除染が終了次第戻ってこられるとの予定のことで、こちらに暮らしている親御さんも孫の帰りを心待ちにしているという状況でございます。　さて、最初に放射能問題について、そして福島市ふるさと除染実施計画の進捗状況について伺います。　進捗状況についてはさきに答弁がありましたが、直近の除染実施計画の進捗状況を伺います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　本年11月１日現在の進捗状況は、住宅除染については、計画件数約９万5,000件のうち約４万5,000件の除染を完了し、約46％の進捗率であります。仮置き場については、これまで13カ所の設置が決定し、11カ所で除去土壌の搬入を行っております。　道路除染につきましては、仮置き場への除去土壌搬入が可能となった地区から順次実施しており、発注延長約1,033キロメートルのうち約225キロメートルについて除染が完了しております。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　次にまいります。　これから飯坂などの北部地区、荒井などの西部地区で除染が行われるわけですが、その際に放射線量を測定してから作業するかと思いますが、事前の打ち合わせにおいて、その数値が低いから、除染作業はあっさりやるとかしなくてもよいとかの判断を住民に求めたり、あるいは現在の低い放射線量の数値を基準にするということなどはないと確信いたしております。私たちはあくまでも、策定当時の線量が0.23マイクロシーベルト・パー・アワー、年間線量１ミリシーベルト以上のところは完全に除染をするという認識でおりますが、その除染基準の変更等があるかないか伺います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　住宅除染における除染基準につきましては、これまでどおり、福島市ふるさと除染実施計画に基づき、空間線量率毎時0.23マイクロシーベルトを目標に除染を行ってまいります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　ただいまの答弁に関してですが、その当時、策定当時の線量が0.23マイクロシーベルト・パー・アワーという考え方でよろしいのでしょうか。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　住宅除染におきましては、まずモニタリングを実施いたします。そのモニタリング結果におきまして判断をさせていただくことになると思います。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　ただいまの答弁についてですが、それは今の数値なのか、それとも当時の数値なのか、どっちなのですか。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　計画区域につきましては、計画を設定した当初の地区になりますので、当然実施をいたします。除染の区画の中で線量の低いところについては、それなりの対応をさせていただくということでございます。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　もう一度なのですが、それなりの対応というのはどういうことなのでしょうか。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　大変失礼いたしました。それなりにということではなく、きちんとガイドラインに沿った対応をさせていただきます。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　先日の飯坂地区の地域除染等対策委員会におきまして、今の段階で0.23マイクロシーベルト・パー・アワー以下のところの除染をすると、何か環境省からの予算がもらえないとかどうとかという話を聞いたような気はするのですが、では、それはちゃんと除染するということで了解いたしました。　次にまいります。今後、道路、側溝などの除染を行うには、仮置き場が不可欠になることは間違いないです。ただいまも聞きましたが、本市における仮置き場のこれからの選定状況について伺います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　仮置き場につきましては、11月１日現在、13カ所の設置が決定し、11カ所で除去土壌の搬入を行っております。仮置き場の現在の選定状況につきましては、吾妻、杉妻地区において各１カ所、それから飯坂地区で２カ所目の設置に向けて、地権者や地域の皆様のご理解をいただきながら協議を進めております。そのほかの地区についても、地域の皆様方と十分な協議を行い、除染等対策委員会の皆様方とともに可能な限り早期に設置できるよう努力してまいります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　道路においては、1,033キロメートルのうち225キロメートルということですので、ぜひともなるべくスピーディーにお願いしたいと思います。　次にまいります。次に、除染の前倒し発注についてですが、先日市長が記者会見なさいましたが、私にはそのあたりの仕組みがきちんとわかっていないせいか、この発注を前倒ししただけで大きな効果があるということを理解できないのですが、そこで、今後の除染実施予定地区における前倒し発注によるメリットを伺います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　今般の債務負担行為の設定によりまして、平成26年度中、今年度中に発注を行うことで平成27年度の早い時期から除染作業着手が可能となることから、前倒しして除染完了を目指すことができるものと考えております。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　わかりました。大変失礼しました。　次にまいります。市長は記者会見で除染完了を９カ月前倒しするとおっしゃいましたが、除染計画が９カ月早く終了するという根拠を伺います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　住宅除染につきましては、足場設置を要しない高所点検カメラ、それから高所測定が足場をつくらなくても可能なロッドシンチレーションなどの新たなモニタリング技術の導入、それから除染作業員の技術力の向上、現場でのさらなる分担作業の効率化などによる作業日数の短縮により、９カ月前倒しした完了が可能となるものと見込んでおります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　わかりました。手抜きではないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次にまいります。次に、大項目２番ですが、震災復興官民連携支援事業について伺います。　最初に、福島駅周辺のまちづくり計画についてですが、地元新聞の記事によりますと、国、県、商工会議所などと福島駅周辺活性化計画検討協議会を発足させ、まちづくり計画を今年度内に策定するようですが、その柱は福島駅の新東西自由通路やにぎわい交流拠点の整備とありました。　そこで、最初に、福島駅周辺の利便性の向上とは具体的にはどのようなことか伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　福島駅周辺のまちづくりにつきましては、震災からの復興、再生を目指し、町なかの活性化やにぎわい回復を図るため、駅周辺の魅力アップとなる新たな都市機能の導入が必要であると考えております。　そのため、交流人口の拡大により経済効果が期待できるコンベンション機能の導入も含めた新たなにぎわい交流拠点施設や、災害時等においても円滑に移動でき、快適でゆとりある空間を創出する新たな東西自由通路の整備などにより利便性の向上を図り、県都福島の玄関口にふさわしい駅周辺のまちづくりを進めてまいります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　ただいまの件で、東西自由通路というのがありましたけれども、これは線路の上を通るものだと思うのですが、それでよろしいですか。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　そのとおりです。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。

○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　その件についてですが、その場合、ＪＲ東日本との協議のもと行う事業になると思いますけれども、線路の上を通るということはいろいろな制約、障害があると考えますが、ＪＲ東日本との準備、打ち合わせというか、そういうのは行ったのでしょうか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、線路の上をデッキ状に整備するということになれば、ＪＲとの協議が重要になってまいります。今回、官民連携支援事業の調査の中でも、ＪＲとも十分協議しながら検討していくこととしておりますので、ご了解願います。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　わかりました。　次にまいります。市長は常々、今もですが、コンベンションホールの必要性を訴えていらっしゃいます。私も時折、それが1,000人未満の国際会議、学術会議、レセプションあるいは展示会、幾つかの小規模の会議室等を備えたホールをイメージなさっているのか、はたまた、二、三千人収容の大ホールをイメージなさっているのかなどと思いをめぐらせているところですが、官民連携による新たな施設の導入とはどういうものなのか伺います。何なのか伺います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　福島駅周辺の魅力アップにより活性化を図るため、施設の整備、維持管理、運営等に民間の資金や経営能力、技術的能力などを活用する、コンベンション機能の導入も含めた新たなにぎわい交流拠点施設を想定しております。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　ただいまの件についてなのですけれども、コンベンションホールを設置するにはおそらく100億円、200億円規模の予算が必要になると考えます。復興交付金だけでは到底賄い切れず、自主財源からも相当額の支出が予想されます。その場合、多額の借り入れもするようになるでしょう。そして、いろいろな予算をやりくりして、借入金の返済もしなければなりません。　しかし、何といっても一番は、市民にとって本当に有意義なものなのかどうなのかを判断してつくらなければならないと思います。さらに、黒字運営をするためには、情熱を持ってセールス活動等をすることなどが必要です。本市においては、公会堂、図書館等の整備も考えなければならないときですので、ぜひとも慎重に計画していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　事業費が膨大になるというのは認識しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、官民連携という中で、民間の活力も利用しながら、事業費と、それから財源の確保も十二分に検討しながら進めていきたいと考えております。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　次に、支援事業費ですが、計画を策定するにあたり、９月定例会議において2,000万円の予算補正がありましたが、その予算の内容はどのようになっているのか伺います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　震災復興官民連携支援事業費につきましては、調査委託料及び事務費でございます。官民連携の視点を踏まえた都市機能の整理や都市施設の配置方針、施設関連の検討と並行した公共サービスの提供と民間の事業機会の創出、まちの回遊性の向上による駅周辺の魅力アップや新たな東西自由通路のあり方などについて検討、調査を行っているところでございます。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　わかりました。　では、次にまいります。本市の将来を見据えた大事な事業ですが、計画の策定はどの部署でどのように行われているのか伺います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　計画の策定につきましては、都市政策部が庁内関係部局と連携いたしまして、官民連携の観点から、福島商工会議所が中心となり組織されました福島駅周辺活性化計画検討協議会において、市として主体的にかかわり、検討を進めておるところでございます。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　ただいまの件ですが、主体的にかかわるというのは、どの程度主体的にかかわっているのか、ちょっと教えてください。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　商工会議所で組織しました駅周辺の活性化検討協議会の副会長として市長も入っておりますし、我々関係する部局長が委員としてそこに入りまして、さまざまな検討を行っておるところでございます。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　次にまいります。　その策定なのですが、今年度内ということですが、その計画の策定の完了見込みはいつになるか伺います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　官民連携による福島駅周辺まちづくり計画の検討、調査につきましては、今年度末の完了を目標に作業を進めておるところでございます。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　では、ぎりぎりということだと思います。　次に、交通政策について伺います。　まず最初に、交通バリアフリーについてですが、平成16年に策定された交通バリアフリー基本構想の成果を伺います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　平成16年度に策定いたしました福島市交通バリアフリー基本構想は、福島駅を中心とした重点整備地区66ヘクタールを指定し、各事業者が事業計画に基づき交通バリアフリー事業を実施し、目標年次の平成22年度に全て完了したところでございます。　当重点整備地区内において、国県市道の歩道の段差解消、バリアフリー型信号機への改良、ＪＲ福島駅のエレベーター、エスカレーターの設置、東西連絡自由通路等の手すりの改良などの交通バリアフリー事業を実施いたしましたが、その結果、高齢者や身体障害者を含む全ての人々が安全安心で円滑な移動が可能になり、回遊性の向上が図られたものと考えております。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　次にまいります。　今後のバリアフリー化の計画を伺います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　平成16年度に策定いたしました基本構想による交通バリアフリー事業が既に完了したことから、これまでの課題を整理し、福島運輸支局主催で開催される、県、市、鉄道、バス事業者、タクシー協同組合、交通アドバイザーで構成する福島市公共交通利便性向上・バリアフリー促進会議の中で今後の交通バリアフリーのあり方について検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　通路の段差解消、視覚障害者の誘導ブロック、障害者用トイレあるいはノンステップバス、福祉タクシーなど、まだまだバリアフリー化を推進しなくてはならないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、福島交通飯坂線の無料化についてですが、これは高齢者の方がより活動的になって、行動範囲も広くなり、温泉につかったり、買い物をしたりと、生き生き生活を楽しむことができると前々回の定例会議でもお尋ねいたしました。そして、年内に２回の利用状況調査を行うとともに、福島交通飯坂線のＩＣカードシステムの導入状況を踏まえて、福島交通と高齢者無料化事業の実施に向け、協議、検討を進めるとのことでしたが、そこで、１回目の利用状況調査は終了したわけですが、その結果を伺います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　福島交通飯坂線高齢者利用実態調査の１回目につきましては、本年９月28日、30日、10月２日、11日の４回実施いたしましたが、その調査結果は、全体利用者数が１日当たり平均で4,573人でございます。うち、75歳以上の利用者数は342人で、全体の約7.5％となってございます。　なお、利用者の料金につきましては、利用区間及び定期、定期外等の利用区分ごとに現在集計を行っておるところでございます。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　次にまいります。　先日、飯坂の女性団体の集会で市長が講演をされた際、飯坂電車の高齢者の無料化する旨をお話しになられたと、地元の女性たちは大変喜んでおりました。私はその話を聞いて、以前からの懸案事項であったこの高齢者の福島交通飯坂線の無料化を進めようとする姿勢に大変感心いたしました。　そこで伺いますが、福島交通との無料化に向けての協議、検討の状況を伺います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　福島交通飯坂線の75歳以上の無料化に向け、現在第２期目の実態調査が12月６日に終了しましたことから、その結果の分析を進めているところでございます。また、福島交通におきましては、バスと共通して使用できるＩＣカードシステムの整備を現在進めておるところでございます。それらの状況を踏まえて、福島交通と飯坂線高齢者無料化について、その実施時期も含め、早期に協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　ただいまの件ですが、そうすると、市長もおっしゃったことですので、これは時期は別として、実施するという、そのように理解してよろしいでしょうか。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　そのとおりに理解していただいて結構だと思います。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　ありがとうございます。　次にまいります。今度は、中核市への移行準備について伺います。９月定例会議において同僚議員も質問いたしましたが、私も少しお尋ねいたします。　まず最初に、10月１日付で中核市移行準備室が新設されました。まだ２カ月が経過したばかりですが、平成29年５月には中核市へ移行したい旨お聞きしておりますので、おおよそのタイムテーブルはできていると思いますが、その中核市移行準備室の成果について伺います。

◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤一好）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。　去る10月１日に中核市移行準備室を設置し、翌２日、知事に対し市長から協力要請を行い、その場で全面的に協力する旨の知事の発言をいただいたところであります。現在、県に対し移譲事務の調査を依頼しており、今年度内にその内容が提示される予定であります。また、この間、庁内の関係部局と打ち合わせを行うとともに、保健所のあり方などについて県や他の自治体から情報を収集し、調査、検討しているところであります。　今後も引き続き、県との協議を重ねるとともに、関係部局と連携して中核市移行への準備を進めてまいります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　次にまいります。　先月、地方創生関連２法案が成立しましたが、今後ますます地方都市の自立性が重要となることは間違いありません。私も、中核市へ移行するということは、将来的にこの福島市が消滅しないためにも、地方中枢拠点都市を構成し、県北地区の中心市となるためにも重要なことと考えております。市民に一番身近な自治体が、民生、行政に関する事務あるいは保健衛生、環境保全、都市計画、教育等の行政に関する事務を行うことにより、より迅速に的確な住民サービスができることは非常に重要と考えます。それには、保健所の設置等により専門職の採用など、職員の大幅増員計画を立てるなどの準備も必要です。　さらには、一定の交付税措置が講じられるわけですが、人口に応じて基準財政需要額が算定されるため、スケールメリットが働かないこともあり、本市としての財政負担も生じるのか、また保健所等の設置に伴うイニシャルコスト及びランニングコストに対する県の財政負担があるのか、また他の中核市移行を目指す各市との情報交換をするなどなどの膨大かつ重要な作業を行うには多数の職員を配置しなければならないと考えます。　そこで、準備室の今後の職員配置予定を伺います。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤一好）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。　総務課内に設置の中核市移行準備室に２名の専任職員を配置しておりますが、平成27年４月に部内室に格上げし、必要となる人員を新たに配置する考えであります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　その数がどのぐらいになるのかということはちょっとまだあれでしょうけれども、次にまいります。　中核市へ移行するということは、住民サービスが向上するとか、まちづくりに必要な権限が付与されるとか、市の行政が充実強化されるとか、さまざまなメリット、あるいは行政需要が少ない事務の権限移譲により非効率化を招くとか、国、県、市のあり方や役割分担が不明なまま、権限移譲のみが先行したりとか、専門職員の不足や移譲後の職員の能力向上、育成ができないとか、また移譲事務内容に見合った財源移譲がされないとかのデメリットがあると思います。そして、いまだ大勢の職員が除染作業に従事している本市において、今の段階でさらなる職員の増員をすることは無謀ではないかと甚だ疑問に感ずるわけでもあります。さらに、本市は職員の定数削減計画にも取り組んできたわけでございますから、もう少し余裕を持って、つまり除染作業の的確な終了時期を見据え、それから計画すべきではないかと思います。　さらに、市民の方々もさまざまな考えをお持ちだと思います。そこで、市民に対する情報の提供はどのように行うのか伺います。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤一好）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。　中核市移行の取り組みにつきましては、10月号の市政だよりにより市民の皆様にお知らせしたところでございますが、今後も、市政だよりや市のホームページのほか、定例記者会見等、さまざまな機会を通じ、積極的に情報を提供してまいる考えであります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　ぜひ丁寧にお知らせいただきたいと思います。　次にまいります。さまざまな調査、検討を行った上でだと思いますが、議会における議決も必要としますが、いつの時期になるか伺います。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤一好）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。　中核市への移行時期につきましては、県と協議しながら具体的に検討してまいりますが、早ければ平成29年度に移行できるものと考えており、その場合の議案の提出時期は平成28年のできるだけ早い時期を考えております。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　わかりました。　次は、水道事業についてですが、まず摺上川ダムのさらなる活用について伺います。　摺上川ダムは、平成17年９月に完成し、福島市のみならず、３市３町の水がめとして、また下流地域の洪水被害の軽減あるいは発電も行っています。３.11の大震災の原発事故の際も、本市の北西部の奥にあり、放射性物質に影響されることなく命の水を供給することができました。半世紀前から計画した先人の皆様には、心から敬意を表するものであります。　そこで、本市における水道の未給水地域の状況を伺います。 ◎水道局長（小河弘実）　議長、水道局長。 ○議長（佐藤一好）　水道局長。 ◎水道局長（小河弘実）　お答えいたします。　給水区域外となっている未給水地域の状況でありますが、このような地域は主に市内の北部から西部及び南部の山沿いの地域に位置し、湧水や地下水などを利用しているところであります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　次にまいります。　摺上川ダムにおいてはまだまだ利用できる水量があると聞いておりますが、そこで、水道事業における給水区域のさらなる拡大計画を伺います。 ◎水道局長（小河弘実）　議長、水道局長。 ○議長（佐藤一好）　水道局長。 ◎水道局長（小河弘実）　お答えいたします。　未普及地域解消事業につきましては、現在、平成24年度から事業に着手し、平成27年度完成を目途に松川町水原地区において事業を行っているところであります。また、平成27年度から平成28年度にかけて、飯坂町中野地区において事業に取り組むこととしております。　なお、その後の計画については現在予定はございません。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　ただいまの答弁に関連してですが、これは未給水地域というか、今、給水地域ではあるのですけれども、いっていないところ、例えば地形の、ちょっと浄水場より高いとか、そういう場合のところの給水計画とか給水予定というか、そういうことは考えないのでしょうか ◎水道局長（小河弘実）　議長、水道局長。 ○議長（佐藤一好）　水道局長。 ◎水道局長（小河弘実）　水道区域外、区域内におきましても、そういう要望があれば水道局のほうで承りますが、やはり事業の費用等も絡みますので、それらを総合的に勘案した中で検討してまいります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　もう一度、済みません。　あと、ダムの水なのですが、水道以外の利用法にはどのようなことがこれから考えられるでしょうか。 ○議長（佐藤一好）　質問議員に申し上げます。　最初の質問とちょっと方向性が今違った質問になっています。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　わかりました。　次は、管路の変更についてですが、本市においても送水管が経年劣化により破裂するという事故があったと思いますが、配水管の耐用年数を伺います。 ◎水道局長（小河弘実）　議長、水道局長。 ○議長（佐藤一好）　水道局長。 ◎水道局長（小河弘実）　お答えいたします。　水道施設の法定耐用年数は地方公営企業法施行規則で規定されており、配水管の法定耐用年数は40年となっております。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　次にまいります。　40年ということですが、本市においてもあちこち老朽化が進み、苦労しておられると思いますが、本市における管路の状況を伺います。 ◎水道局長（小河弘実）　議長、水道局長。 ○議長（佐藤一好）　水道局長。 ◎水道局長（小河弘実）　お答えいたします。　今後、高度成長期に布設しました配水管など法定耐用年数を超過する管路の増加が見込まれますことから、管路の延命対策や更新費用の平準化など長期的視野に立った更新計画について、平成28年度からの次期福島市水道事業基本計画に合わせ、策定を進めているところであります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　次にまいります。　それに関連してですが、本市における配水池の状況を伺います。 ◎水道局長（小河弘実）　議長、水道局長。 ○議長（佐藤一好）　水道局長。 ◎水道局長（小河弘実）　お答えいたします。　現在、水道施設の重要施設である弁天山配水池について耐震化事業を実施しており、また土湯油畑配水池につきましては平成27年度以降に更新事業を実施予定であります。　なお、水道施設においては、法定耐用年数だけでなく、施設の重要度や耐震性を考慮しながら優先順位を定め、更新していく計画としております。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　わかりました。　次にまいります。管路の更新等については、莫大な費用と長い年月がかかると思われますが、本市において管路保全のためのアセットマネジメントはできているのか伺います。 ◎水道局長（小河弘実）　議長、水道局長。 ○議長（佐藤一好）　水道局長。 ◎水道局長（小河弘実）　お答えいたします。　本年度、国からアセットマネジメントの手法を用いた中長期を見通した経営計画の必要性が示されたことから、これらの方針に基づいて施設の更新計画や財政計画の策定を進めているところであり、平成28年度からの次期福島市水道事業基本計画に反映してまいります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　市民の皆さんに命の水を供給するのですから、ぜひともよろしくお願いいたします。　次にまいります。次は、教育についてですが、まず小中学校の統廃合について伺います。

　先日、茂庭中学校の閉校記念式典に出席してまいりました。中学校の卒業生、来賓、関係者約300人が出席し、厳かなうちに69年の歴史に幕を閉じました。ことし４月から休校となっており、３名の生徒は大鳥中学校に通学しておりましたが、クラブ活動、生徒会活動等に一生懸命励んで、楽しく中学校生活を送っているとのことでした。　昔は、中体連においてもいろいろな団体競技に参加し、特に柔道競技においては何度か県大会で優勝するなど輝かしい実績を残してきたわけですが、ダムの建設により代替地へ移住したり、少子化の影響もあり、団体競技、生徒会活動は不可能となったようです。結果的に、大鳥中へ移ったことは、生徒たちにとって集団活動を通して充実した中学校生活を送れることはかえってよかったのではないかと考えています。　そこで、今後の小中学校の統廃合計画について伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　現時点では、今年度末の茂庭中学校の統廃合以外に具体的な計画はございません。しかしながら、集団の持つ教育力を生かせるような学校規模の適正化を図り、子供たちによりよい環境を整えていくことは極めて重要であると捉えております。　このことから、平成19年３月に福島市学校規模適正配置検討委員会からの建議が提出されてから時間が経過し、児童生徒数の状況も変化していることを踏まえ、次年度、今後の福島市立学校の在り方検討委員会を設置し、統廃合も含め検討してまいります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　次にまいりますが、そうしますと、統合の際の基準とかをお聞きしたかったのですが、それはまだあれですか。ぜひ聞きたいと思うのですが。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　現時点では、統廃合の基準は設けておりません。平成19年度の学校規模適正配置検討委員会からの建議において、検討を進める学校として、１つに、教育機能が十分に発揮できるに足る下限児童生徒数に満たない、小学校50人【後刻　100人と訂正】以下、中学校100人【後刻　50人と訂正】以下の学校、２つに、年度により入学児童生徒数がゼロとなる学校、３つに、変則複式、飛び複式により教育課程の編成上困難を伴う学校が挙げられておりますので、これらも踏まえ、次年度の在り方検討委員会で検討してまいる考えであります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　ただいまの答弁ですが、そうしますと、実際、現在もそれに適合するというか、そういう学校もあるということでしょうか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　現時点で、これに適合する、平成19年度の適正規模検討委員会からの建議に適合する学校ですけれども、小学校の場合に、複式をとっている学校が９校、それから100名以下の学校が７校、それから現在休校の大波小学校を含めて17校、中学校では立子山中学校１校がございます。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　わかりました。ありがとうございました。　次にまいります。茂庭中学校は、茂庭ダム、広瀬公園、茂庭ふるさと館、もにわの湯の近くにあり、市民交流の場などさまざまな利活用ができると思うのですが、先日廃校になった茂庭中学校の校舎の利用について伺います。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　茂庭中学校の校舎、体育館及び敷地につきましては、学校施設としての用途は廃止となりますが、茂庭地区や飯坂地区の地域振興を目的とした活用など、地域の皆様のご意見を伺いながら検討してまいります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　ぜひとも、場所的にいいところだと思いますので、前向きに検討していただきたいと思います。　次にまいります。次に、子供たちの体力向上についてですが、原発事故の影響で県内の子供たちの体力低下や肥満傾向が続いており、学力向上とともに最重要課題になっているとの報道がありますが、本市における子供たちの体力向上対策を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　体力向上対策につきましては、まず幼児期では、体力向上プログラムに基づいた幼稚園への訪問指導や、幼稚園教諭や保育士を対象とした実技講習会、小学校では、児童の体力、技能向上のための水泳インストラクター派遣事業、小中学校共通の内容といたしましては、体育の授業や部活動における効果的なトレーニング方法の実技講習会を体育専門以外の教員を対象に開催するなど、段階に応じた取り組みを行っております。また、主に就学前の園児や小学生を対象に、プレイリーダー養成事業として、子供たちが遊びを通して体力の向上を目指すために、子供が自由な発想で遊ぶことができるための指導者を養成しております。　今後とも、学校や地域、家庭と連携を図りながら、子供たちの体力向上を推進してまいります。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　わかりました。　次にまいります。本市における体操、球技、武道競技の主要会場となり得ます福島体育館の建設計画の状況を伺います。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　現在、福島県が福島体育館を、本市が武道館を解体中であり、更地にした後、本年度内に福島県より用地取得を行う計画であります。　今後の建設計画につきましては、本年度に基本設計を行い、平成27年度に地質調査、実施設計、平成28年度から体育館本体の建築工事、設備工事などを行い、平成30年度の供用開始を計画しております。 ◆15番（白川敏明）　議長、15番。 ○議長（佐藤一好）　15番。 ◆15番（白川敏明）　ありがとうございます。　ちょっと個人的な意見も入るのですが、私は柔道連盟に所属しておりまして、できれば武道館らしい形に体育館もしてほしいと、そういう要望もありましたので、その辺、ぜひ頭の片隅に入れておいていただきたいと思います。　これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤一好）　以上で、白川敏明議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時49分　　　　再　　開 ○議長（佐藤一好）　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番佐藤真知子議員。　　　　　【９番（佐藤真知子）登壇】 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　日本共産党の佐藤真知子でございます。12月議会にあたり、何点か質問をいたします。　まず、市民の命と暮らしにかかわる医療と介護についてであります。　初めに、介護について。このたびの国からの要支援１、２が介護保険から地方自治体事業になるという制度の改変に伴って、本市では市民に対してどのような影響が出るのか、本市はこれらに対してどのような対応をされていくのか伺いたいと思います。　基本的なことは６月議会におきまして同僚議員がお聞きしておりますが、答弁としては、国の方針が具体的に示された後に具体化してまいります、市民の皆さんの要望をよく聞いて丁寧に対応してまいりますなどの答弁をされたと記憶しております。７月には、国からのガイドライン、案も出されておりますので、きょうは具体的な点でお伺いしたいと思います。　私たちの立場は、やっと介護の社会化をうたって導入された介護保険が、３年ごとの改定のたびに値上げされて、2001年に全国平均で2,911円が2012年には4,972円、本市では2,512円が5,100円と、開始時の２倍以上となっています。高い自治体では１カ月6,000円を超して、年金生活者の高齢者からはもはや限界という声が出ています。利用制限も、軽度者へのベッドの貸し出しの禁止、それからヘルパーの時間を大幅に減らすなど、これまで全額国庫負担であった介護職員の処遇改善交付金、月１万5,000円を廃止して、介護報酬につけかえて、利用者負担と介護保険料負担に転嫁してきました。利用者負担が１割、残りの９割の半分が国民負担というこの制度を変えなければ、高齢者がふえ、利用者がふえれば直ちに保険料が上がってしまうのであります。　全国で特別養護老人ホームの待機者が52万4,000人を超す、本市でも1,600人を超してしまいました。そうした中での今回の介護保険の改悪であります。国は、医療から介護へ、施設入所、入院から在宅へと、住みなれた地域で安心して暮らせる制度へ変えるのだと説明しています。2025年、団塊の世代を想定しての改悪ではないかと私は思います。　今のこの社会の発展に尽くしてきたのはこの世代であります。バスは鈴なり、ＪＲには押し込み屋などがニュースになった時代でした。社会保障と税の一体改革と称して、このたびの消費税アップの理屈にも使われています。しかし、社会保障に回すのはわずか10％、5,000億円です。本当に安心した高齢期が迎えられるのでしょうか。国がもっと責任を果たすべきだと考えます。　自治体の職員さんも、その都度大変なご苦労をされていると思います。しかし、住民にとって一番身近な地方自治体の責務は、住民の命と暮らしを守ること、憲法を遵守することと規定されています。住民を守る立場で、ぜひ知恵を絞ってほしいと願っております。　以下、質問でございます。今回の要支援１、２の方を介護保険サービスから介護予防・日常生活支援総合事業として自治体事業に移すことに関して、７月のガイドラインでは細かく示されていて、平成29年４月までには完全スタートとして準備をして、できるだけ早目に事業を開始するようにと言っておりますが、本市の今後の方針を伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　現在、平成27年度から平成29年度までの３カ年を計画期間とする第６期介護保険事業計画を策定中でございますが、被保険者やサービス提供事業者、公益法人の代表者等で構成する計画作成委員会の場においても本事業についてご意見をいただいているところでございます。　本事業は、これまでの専門事業者に加え、ＮＰＯやボランティア団体など多様な住民主体による地域組織がサービス提供の担い手として参加できることが特徴となっております。事業開始にあたりましては、サービス提供の担い手発掘と組織化、その調整役となる生活支援コーディネーターの養成など、サービス提供体制をしっかりと整えた上で平成29年度から事業を開始してまいりたいと考えております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　平成29年度から開始という今お返事でございましたけれども、次の細目２の質問ですが、本市の平成26年３月末の要支援１、２で3,895人であります。このうち何％、何人の方がヘルパーサービス、デイサービスを利用されているのか、それぞれお示しください。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　介護予防訪問介護、いわゆるホームヘルプサービス及び介護予防通所介護、いわゆるデイサービスの利用者数等につきましては、平成26年３月分で、介護予防訪問介護が1,091人、３月末現在における要支援認定者の28％であります。介護予防通所介護が1,130人、29％となってございます。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　ホームヘルプサービスが28％、要支援１、２の３割近くの方、デイサービスが1,130人で、これもやはり３割の方が利用されているということでございますけれども、これらの方々を介護保険から外して自治体の総合事業に移すということになるわけですが、本市ではどのような形態を想定しているのか伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　訪問型サービスでは、１つ目に、社会福祉法人等が行っている身体介護など、現行制度に相当する専門的な訪問サービス、２つ目に、ＮＰＯ、民間事業者等によります掃除、洗濯などの生活援助の訪問サービス、３つ目に、住民ボランティア主体によります通院、買い物などの移動支援の訪問サービスなど複数の形態を想定してございます。　また、通所型サービスでは、１つ目に、社会福祉法人等が行っております現行制度と同様の専門的な通所サービス、２つ目に、ＮＰＯ、民間事業者等によりますミニデイサービスや健康づくり教室などの通所サービス、３つ目に、住民ボランティア主体によります軽運動や交流など自主的な通いの場づくりの通所サービスなどの形態を想定してございます。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　ただいまお話しいただきました。　国のガイドライン、多分もっと役所の方は勉強されていると思いますが、大変、なかなか細かく指摘、枠組みを示しているのですけれども、今お話しになりました社会福祉法人などのデイサービス、これは国のガイドラインによりますと、Ａ型の緩和した形のデイサービスになるのかというふうに認識いたします。　今までの、今要支援１、２の方が受けている介護サービスというのは、生活相談員や介護の職員、それから機能訓練指導員、そして常勤の管理者もいて、利用者15人に対して３人以上の専門職員が規定されているわけです。しかし、今お話にありました、新しい、市のほうに移される、総合事業のほうの緩和した基準のＡ型のデイサービスでは、国の指針を見ますと、管理者が１名以上、そして15人の利用者に専従者１名以上で、ほかは必要数となっています。15対１で、あとはパートでもボランティアでもいいよという中身に受け取りました。　そして、設備面でも、今までの基準ですと、食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室、その他、３平方メートル以上掛ける人数というふうに書いてありますが、この緩和した基準は、15対１の専従職員、その他必要な数、あと設備は全く書いてございません。大変、これは中身的には大幅な改悪になるのではないかなと思うのですが、このような国からのガイドラインでありますけれども、市としてはこういう国の指針に対して、食事なんかはこの新しいＡ型のデイサービスでは配達弁当なのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤一好）　次の質問でよろしいですね。細目４でよろしいですね、今の質問は。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。

○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　いいです。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　食事の提供につきましては、現行の制度でも外部委託によります配達弁当が認められてございまして、今後の新しい制度によるデイサービス事業におきましても、事業者の運営方針により、施設内での調理による食事の提供または配達弁当かを選択が可能となってございます。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　患者さんの送迎の有無はどういうふうになりますか。 ○議長（佐藤一好）　細目５の質問ですね。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　細目５です。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　患者さんというよりも利用者ということになると思いますが、送迎は、原則的に現行制度と同様、事業者が実施することとなります。 ○議長（佐藤一好）　質問議員に申し上げます。　質問が、今質問されたものに対して再度質問されるのか、それとも次の質問に移っているのか、そこら辺を整理してご質問してください。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　はい。　次に、細目６にまいります。今、お弁当は選択だと、送迎は現行と同じだよというお返事がありましたけれども、それらのサービスの単価は、これは市独自で決めるということなのでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　サービスの単価につきましては、今後国から上限額が示される予定でありますので、その範囲内で市が独自に設定することとなります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　次の質問です。　利用者本人の費用はどのようになりますか。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　サービス利用者の負担は、現行制度によるデイサービスと同様に、原則として市が設定するサービス費用の１割を自己負担していただくこととなります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　細目８の質問になりますけれども、今までデイサービスの委託を受けていた既存の事業者で、この新しいＡ型というものの委託を受けた事業者は、今まで15対３だったけれども、今度は15対１でいいわけですから、専従の、専門の従業員を大幅に減らすか、それとも曜日を指定して、介護認定の方の日と、介護認定の方はこういう基準がありますので、食堂だとか訓練、さっき言ったような基準です。そして、15対３であります。ですから、そういうふうな日と、人を15対１に減らした総合事業の日にするのか、事業者も働く人も利用者の安全にも大きな問題が出ると考えられますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　細目８でよろしいですか。　お答えいたします。　既存の事業者が新しい総合事業のＡ型を実施する場合、既存のデイサービスと新しいＡ型をあわせて一体的に運営する方法も認められる予定でありますので、現在国において現行の人員配置や設備設置に関する基準の緩和措置が検討されているところでありますので、それらの緩和措置が示された後に課題を整理してまいります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　事業者の方は、従業員をどうするかということで非常に心配をされているわけなのです。事業者への説明は早目にすべきと考えますが、伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　現時点で何分国から詳細な基準が示されておりませんが、具体的なサービス提供体制が決定次第、速やかに事業者に対しまして説明会を開催してまいります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　細目10です。　Ｂ型のデイサービス、住民主体によるサービスとはどんな形態を想定しているのか伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　町内会やボランティア団体等が要支援者を対象に、地域の高齢者が集う集会所などで軽運動や閉じこもり予防のための交流会を行うなどの自主的な通いの場づくりを想定してございます。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　意見ですが、今全国でモデルケースで13の都市でやられております。そのうちの山梨県の北杜市、これをホームページで見ましたところが、自治体に来た総合事業の中身、これは通所予防介護では１日４時間程度、週に一、二回、４時間程度、それから利用料金は200円、お弁当代は自己負担というふうに書いてございました。それから、事業については、生活支援サービス、あんしんお届弁当、見守りサービス、ごみ出し、掃除、洗濯などというふうに書かれております。　結果的に、先ほど答弁がありましたけれども、専門で働いてくれているヘルパーさんだとか、それから施設で、15対３というところで、専門的に働いている皆さんが、先ほど要支援１、２だけで、ホームヘルプサービスは1,091人、デイサービスが1,130人使っていたというわけですが、これが一部がＡ型の緩和されたデイに移って、残りがＢ型の、さっきの北杜市や全国のモデルケースの４時間ぐらいのデイサービスに、お茶っこ会みたいなところに行くというふうな中身になるようでありますけれども、もしこういうことになれば、今まで働いていた施設の職員やヘルパーさんなどの失業なども出てくるのではないかと考えられますが、見解を伺います。11番目の質問です。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　現行の訪問介護及びデイサービスの事業形態が維持され、人員配置基準の緩和措置も予定されておりますことから、事業者組織内での柔軟な人員配置等によりまして、専門従事者の失業は発生しないものと考えております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　組織内でやりくりするから、失業はないだろうというようなお答えかと思いましたが、私の近くの地域包括支援センターに行ってお聞きしましたところ、通所の方で18名ぐらい、ヘルプサービスが50名ぐらいいるということですが、これらが国のガイドラインによると、平成30年には全てなくなると、全てなくしていくという方向ですので、私は、ちょっとこれは大変、質も落ちるし、失業者も出るのではないかなというふうに思います。見解です。　細目12番目の質問です。そうしたら、今お話しになった受け皿になるボランティアやＮＰＯや民生委員、町内会などなどの組織の立ち上げの責任はどこにあるか伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　ボランティア団体やＮＰＯなど住民主体によるサービス提供組織を立ち上げる際は、市が責任を持って支援してまいる考えであります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　市が責任を持ってやるということでございます。たしか、ガイドラインにもそのように書いてございます。　しかし、市の窓口に職員を置くのですか、今の答弁に対して質問です。職員を窓口に置くのか、地域包括支援センターがそのような役割を果たすのでしょうか。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　具体的には、市が責任を持つ、そのかかわり方ということでよろしいでしょうか。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　いいです。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　では、お答えいたします。　市が直接やるものではございません。 ○議長（佐藤一好）　わかりやすく質問してください。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　もう一度言います。済みません。　受け皿となるボランティアや何か、市が責任を持ちますというお答えをいただきました。それに対して、市でそういう職員を窓口に置くのですか、それともそれは地域包括支援センターがそのような役割を担うのですかという質問です。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　包括支援センターではございませんで、立ち上げについては市がかかわりますが、イメージといたしましては、市が先頭に立って、元気な高齢者をはじめ住民が担い手として参加する住民主体の活動やボランティア、ＮＰＯなど多様な主体によるサービス提供を構築するために、生活支援コーディネーターを育成したり、地域における協議体を設置してサービス提供の資源開発等を推進してまいります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　13番目の質問にもなっていると、お答えがそれになっているのかなと思いますけれども、市が先頭になってやるというお話ですが、コーディネーターをする機能が必要と思いますが、具体的にはここは市のどこがやるのでしょうか。細目13です。 ○議長（佐藤一好）　細目13の質問内容は、今の問いかけとは違うと思います。

◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　ボランティアの発掘や養成、組織化や地域間の格差などを調整するコーディネーター機能が必要と考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　本市では、地域において生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員でありますが、とボランティアやＮＰＯなどの民間団体等から構成し、定期的な情報共有及び連携強化の場とする協議体を設置し、生活支援、介護サービスの体制整備などを進めてまいります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　今の答弁に質問でございます。　その協議体をつくるところは市の長寿福祉課になるのですか。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　そのとおりであります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　細目14の質問にいきます。　このガイドラインでは、役所の窓口に相談に来られた方にチェックリストで総合事業につなぐと書かれていますが、軽度の認知症や複雑な家庭の環境の方は、専門職でないと見落とす事例が出る心配があると思います。地域包括支援センターの方にお聞きしましたら、介護１と要支援２は行ったり来たりしているというふうに言っておりますが、それを役所の窓口で相談に来られたのを、役所の職員がチェックリストで総合事業だよというふうに言うようなことではちょっと、やっぱり専門の方がそこには必要ではないかなと考えますが、伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　市及び包括支援センターの窓口に相談に来られた高齢者につきましては、基本チェックリストに基づき、保健師などの専門職が新しい総合事業のサービス事業の振り分けを行い、適切に対応してまいります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　そうすると、市役所の窓口に来たときも保健師さんが対応してということですよね。チェックリストは、私のところにも来ました。65歳以上、全員来ていますので、この中身だけではやっぱりちょっと不安だと思いますけれども。　再質問でございます。その本人が、家族が申し出たときには正式の介護認定を受けることはできるのですか。 ○議長（佐藤一好）　どの部分に対する質問ですか。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　済みません。　今、窓口で保健師などが対応しますよというふうにありました。そのチェックリストだけでそういうふうに振り分けるのはちょっと不安ではないかなと、本人から、自分はちゃんとした介護認定を受けたいよといったときは受けられるのですかという質問です。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　先ほど申し上げましたとおり、窓口での振り分けを、利用者本人の状況でありますとかサービス利用の意向を確認した上で、要介護認定の申請の手続きを本人にご案内するようになります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　そうすると、確認しますと、このチェックリストでやったり、あと介護、正式のほうに回したりもしますよということでよかったですよね。　次の質問にいきます。ことしの５月27日に開催されました第１回地域包括支援センター運営協議会において、地域包括支援センターの圏域及び委託料の見直し等について協議がされたと聞きますが、どのように見直す考えなのか、移行される総合事業との関連はあるのか伺います。細目15です。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　現在の地域包括支援センターの圏域と地域住民が生活するそれぞれの日常生活圏域の整合性を図る必要がありますことから、地域の実情や課題などを分析した上で、人員配置、業務体制の整備に努めてまいります。　今後におきましては、本市におきます新しい総合事業への移行の内容を考慮した上で、圏域及び委託料の検討を進めてまいります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　先ほど菅野議員の質問のときに、仕事がふえるので見直しをしていくという答弁がありましたので、これは減らすということではないのだなというふうに理解をしたいと思います。　地域包括支援センター運営協議会の資料を見ますと、見直しの方向性として、19カ所ある包括支援センターを15圏域に設定する、それからほかの市と比べて、いわき、会津若松、郡山市と比べてもセンターの数は福島が多いよ、それから委託料についても高齢者の人数でやったらいいのではないかというような言い方をされておりますが、そうではないということを先ほどの答弁で確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　議員お持ちの運営協議会資料につきましては、あくまで会議資料でありまして、このようにしたいという手前どもの意向ではございません。したがいまして、今後同協議会の中でさまざまなご意見をいただきながら練り上げていくというものでございます。委託料並びに圏域につきましては、今後十分検討してまいりますので、現段階において詳しいことは申し上げられません。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　ぜひ、減らすのではなくて、身近なところに相談ができると、そういう方向で考えていただきたいというふうに思います。　１つだけご紹介すると、岩手県の沢内村、大変古い話でございますが、半年は雪に埋もれる、大変寂れた村でありました。ここで、日本で一番早く老人医療を無料化したのです。そうしたら、早目に受診をして死亡率が減った。それから雪深くて、お医者さんにかかるのは死亡診断書を書いてもらうために行くと、こういう村だったのです。ところが、老人医療を無料化にして、かえって医療費が下がった。それから、保健師さんをふやして、各戸を訪問して乳児死亡率も下がった。検診は、出稼ぎ先まで電話をして、受けてもらって、下がったと、こういうことを考えると、目先の減らすよりはきちんと受けさせて、介護に落ちないようにするほうがいいのではないかなというふうにぜひ要望したいと思います。　そういうことで、今地域包括ケアシステム、これをつくっているということでございますけれども、先ほど申し上げました、特養は今福島市は1,600人以上が待っています。なおかつ、今度の改悪で入所は介護３以上しか入れない、その他、ボランティアや地域の力、ＮＰＯなどだけでは、独居の高齢、老老介護は耐えられないと私は考えます。　国は、これらを想定して、定期巡回、24時間、随時対応型訪問看護介護、夜間対応訪問介護などを導入されたわけですが、それが余り進んでいません。定期巡回・随時対応型訪問介護看護には４事業、夜間訪問介護に至っては３事業であります。これは、平成26年度の市政概要の中から見た資料でございます。昨年度の利用実績は、夜間対応型訪問介護では１カ月当たり６人でございます。このような状況では、幾ら住みなれた地域で最期と言われても全く不安であります。　細目16の質問です。市は今のこの実績をどう捉えているのか、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　平成24年度に創設されました定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの平成26年度の計画値は一月当たり37人と推計しましたが、本年９月の利用実績は66人で、計画値の1.8倍となってございます。利用が進んでいる状況にございます。また、夜間対応型訪問介護サービスの平成26年度の計画値は一月当たり24人と推計いたしましたが、本年９月の利用実績は８人で、計画値の３分の１程度どまりとなってございます。その要因といたしましては、昼夜を問わずサービスが受けられる定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスに利用者の一部がシフトしていることが考えられます。　なお、平成26年11月１日現在の県内の事業所数は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が９カ所で、そのうちの６カ所が本市に設置されてございます。夜間対応型訪問介護につきましては、県内２カ所の事業所が全て本市に設置されており、他市に比較いたしましても整備が進んでいると考えておるところであります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　私が質問いたしましたのは、特に夜間、今県内に２カ所、そしてそれが本市にあると、進んでいるというふうなお話でございましたけれども、私は、やっぱり80代後半になって独居になって、夜どうするのだという心配はあるので、この２カ所は私は多いとは思わないです。　そして、先日、そこの事業者をちょっとお訪ねしてまいりました。大変、最新の機械を使っていまして、タッチパネルで利用者さんの様子が見えるようになっていると、これは大変、本当にいいことなのだなというふうに思いましたけれども、その方のお話では、夜間事業所の皆さんの集まりの中では、５割以上が採算はとれていないというような話をしていました。　私は、県内２カ所、それが本市にあるから進んでいるというのはちょっとどうかなと思うのですけれども、市はこれらの事業に対して拡大、拡充していくのか、見解を伺いたいと思います。細目17です。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　これらの事業は、高齢者が介護を要する状態になっても、自宅において安心して生活が継続できるようにするために重要な事業でありますので、市内どの地区でも必要なときに適切なサービスが受けられるように、国、県補助を活用し、日常生活圏域の配置バランスにも配慮しながら計画的に整備充実を図ってまいります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　ぜひその方向で頑張ってもらいたいと思います。　このお話を聞きに行ったところでは、１つの事業所から回れるのは車で20分範囲だというふうなお話でした。ですから、松川の事業所からは一番遠くても南福島までだということでありました。旧市内のほうには回れないということですので、ぜひ、これから私たちが高齢になって、本当に、夜、お一人で、80、90歳で暮らすということを考えると、やはりこれはスピードアップが必要ではないかなというふうに意見として申し上げたいと思います。　私、議員になりまして８年近く、医療の問題、介護の問題、何度も何度もこの議会でただしてまいりました。８年前には、特別養護老人ホーム待機者がたしか1,300人台でありました。今はそれが1,600人台と、反対に大幅にふえています。そして、私が特養が施設がもっと必要でしょうというふうにただしますと、議員さん、そのようなことをすれば介護保険料が上がってしまいますよという答弁を何度もいただいてきました。　今回、国はさらなる利用制限をしてきています。要支援者の介護保険外し、入所は介護３以上、一定の収入の高齢者の利用料は２割にする、そして低所得者に対して行われていた補足給付の縮減、これは今まで所得の低い方に特養などの部屋代や食事代に対して一定の軽減があったわけですが、これも大きく改悪されます。例えば奥さんが倒れて入所となったと、旦那さんが１人残された、世帯分離して利用料が軽減されていましたが、今度の改悪後は、世帯分離しても同一世帯の収入となり、入所のほうは部屋代も食事代も全額支払いとなるもので、もう家族が生活できなくなって退所せざるを得ない、こういうことも起こってきています。これらの方々の地域の受け皿を地方自治体や住民にさせようという、自立、自助、共助で、一部を公助とするような国のやり方では、本当に安心して住みやすいまちになっていくのでしょうか。大変不安であります。　昼休みに親の介護で毎日帰っていた方や、ご両親を別々の施設に預けざるを得ない方のお話も聞きました。１カ所の支払いが十五、六万円です。また、介護のために退職を余儀なくされた方もおられます。私たちは、この議会で何回も何回も繰り返し、介護認定者も一定の認定の方には障害者手帳がなくても所得税の障害者控除をするべきではないかと、このように訴えていましたが、その意味が今わかりましたとお礼を言われた方もおられます。　国は、この総合事業の費用の上限は75歳以上の方々の伸び率以内で抑えること、地域によってサービスの差が出るのは仕方がない、あとは各自治体の裁量次第と、全く地方自治体に押しつけています。そして、平成30年には、全ての要支援者の訪問介護、訪問ナース、看護師さんのほうと福祉用具を除いたデイサービスとヘルプサービスの介護保険対応をなくすとこのガイドラインでは言っています。　18番目の質問です。できるだけこの事業の先送りをすべきと考えます。ガイドラインでは、体制整備等で平成29年４月まで猶予ができる、先ほどそのようなお話がありましたけれども、とされていますが、体制整備や住民の理解を得ることを考えても、この制度は凍結や廃止を国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。18番目です。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　介護保険法の改正で新しいサービスへの移行が義務づけられたことによりまして、これまで全国一律だったサービス内容や運営方法、サービス単価設定などが市町村の主体的な判断で決めることが可能になります。また、サービス提供者につきましても、これまでの社会福祉法人等の専門事業者に加え、ＮＰＯやボランティア団体など多様な住民主体による地域の組織、いわゆる地域資源を効果的に活用することで可能となりますので、市民の皆さんのご理解をいただき、２年の準備期間でしっかりとサービス提供体制を整え、平成29年４月から新制度に移行してまいりたいと考えております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　平成29年４月まで、猶予ぎりぎりのところまで延ばすというお話でございましたけれども、私はこれは安上がりの介護を国が求めているのではないかというふうに考えます。　今、要支援２の方で週２回のデイサービス、週２回のヘルプサービス、要支援１で週１回のデイサービスと週２回のヘルプサービスが大体基本形です。週二、三回ぐらい誰かが入ってくれれば、それが45分であっても何とか命をつないでいる、それからお風呂にデイサービスに行ったときに入れてもらうから助かっているのだと、こういう家族もたくさんいるわけですから、やはりこれは住民だけの力、ＮＰＯのほうだけではなかなか賄い切れるものではないと私は考えます。　先月、私の友人、大先輩、80代の方が亡くなりました。お通夜で参加させてもらったのですが、旦那さんも奥さんも介護２でした。奥様は車椅子で参加されていました。旦那さんと何とか力を合わせて暮らしていたのだけれども、車椅子１人で残された80代後半の奥さん、今後子供さんのところに行くのですかと聞いたら、いや、それぞれみんな事情があるのだ、家庭の事情があるから、自分はサービスつき高齢者住宅、サ高住と言っていますが、そこに入るつもりですとおっしゃられていました。ここも13万円から20万円ぐらいの１カ月の費用がかかるわけでありますから、その方は本当に立派な先輩で、立派な仕事を最後までされた方なので、何とか賄えるのですけれども、今の厚生年金では、残された、女性の厚生年金の平均は10万円です。それから、国民年金は５万円弱です。サ高住にも入れないわけでありますから、介護、医療、住まい、年金、これを含めて尊厳のある老後を守っていくこと、これは後に続く世代のためにも私は重要だと考えます。　介護の労働者をふやして、処遇を改善させて、もちろん地域の私たちも力を出し合うことも重要だと思います。ヨーロッパなどでは、成人した子供が親の介護をしているということはありません。公的に保障された、介護をちゃんと保障して、子供たちや友人は日曜日にお見舞いに行くと、こういう姿です。ですから、私は、やっぱりきちんと尊厳のある暮らし、当たり前の要求は国へしっかりと伝えていくことが大事だと思います。消費税で今回賄うとかいろいろ言われておりますが、消費税というのは一番弱い者に負担がかかるやり方で、余り公平なやり方ではないと思います。消費税に頼らなくても、財源はあるのではないかと私は考えます。　ＯＥＣＤ参加国の中で企業の社会保障に対する負担が、フランスは日本の2.5倍です。ドイツは２倍、イギリスは1.5倍です。大企業の内部留保は、この２年でさらに５兆円もふえて265兆円にもなっています。これも、今はテレビのコメンテーターでさえ言っています。税金は、応能負担が原則と考えます。設備をふやして、看護師、医師、介護士をふやして、若い人の働くところもふえる、医療、介護の産業は若い人にも重要な産業であります。沢内村ではありませんが、発想の転換が必要ではないかと私は考えます。　次に、医療についての質問に移ってまいります。　今回の医療、介護の改革について、国の審議会では、これもそうです、医療、介護の総費用を下げていくとして、川上から川下への流れをしっかり管理すると言っています。つまり、医療費の大幅な削減ありきの審議であります。　厚労省の2025年のモデルでは、これは厚労省のモデルです、私が言ったわけではありません。今後10年間でベッドを32万床減らす、入院日数を今より短くする、簡単に大きな病院にはかかれないようにする、大病院の受診には紹介状がなければ最大１万円などの定額負担、それから患者の自己責任で未承認の薬を使用することも可能だと、混合診療の解禁、それから医療の市場化、金の切れ目が縁の切れ目、命の切れ目、格差につながるのではないかと思います。　もっとすごいことは、今病院で８割が亡くなっているけれども、これからは在宅のみとりを４割へとふやす、介護入所は161万人が必要となるけれども、131万人に抑える、要介護認定者の８割、510万人を在宅介護へと移す、そして最後に在宅での孤独死も十分考えられるとまで言っています。こんな未来が本当に希望ある老後でしょうか。　ある市内の方は、医大で治療中の連れ合いの方ががん末期で大変苦しむ中で、付き添いにも疲れ果てていましたが、もう治療はないので、退院をと告げられました。苦しむ旦那さんを見て、困り果てていました。幸い、終末期医療をするホスピス病棟が１床あって、そちらへ転院はできました。痛みを取って、静かにみとっていくというその病棟で、彼女は、この１年で初めてゆっくり眠れた、夫の落ちついた笑顔に本当に救われたと話しています。３人に１人はがん死とも言われている現在、今後このようなことはたくさん起きてくるのではないかと想定されます。独居者、高齢のお二人など、こういう方々がふえる中で、がんを自宅でみとるには、往診はじめ訪問看護などが充実されていなければ大変悲惨な在宅死となってしまいます。　本市は、県庁所在地の市では市立病院のない全国に３市の１つです。医大や日赤、済生会病院があり、市内の民間病院や診療所が大きな役割を果たしています。以前、講演会である市の方が、その分、市は財政的には助かっているのですというお言葉がありましたが、本市は夜間救急診療所や救急輪番制など、市の医師会と緊密な連携をとっていると思いますが、今後の市民のがんによる死亡をみとるホスピス病棟の対応病院などのさらなる拡充について医師会と検討すべきと考えますが、見解を伺います。

◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　第６次の福島県医療計画におきましては、平成29年度までに県内の緩和ケア病棟を有する医療機関数を10医療機関にするとの目標を定めておりますことから、本市といたしましては、市医師会とともに福島県に協力してまいります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　ぜひそういう方向で進んでください。　包括支援センター運営協議会の中に、医師会も入っています。この中での発言では、やっぱり医師会の先生方も、病院から退院して在宅医療で対応する場合、24時間対応してくれるところがまだまだ少ない、在宅医療をお願いできる医師が限られている、市がもう少し応援してほしい、こんな発言をしておりますので、ぜひ知恵を絞って、地域で本当に暮らせるのか、この思いをしっかり受けとめていただきたいと思います。　次の質問です。細目２はカットします。　細目３です。今ご答弁もあったと思いますが、往診してくれる医師、看護師の不足は、地域包括ケアシステムから見ても必要不可欠と考えますが、どのような対策を考えているか伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　現在市内19カ所の地域包括支援センターで開催されてございます地域ケア会議を一層充実させるとともに、今年度中に地域包括ケアシステムを構築するための全市的な取り組み方針などを検討する地域包括ケアシステム推進会議を立ち上げまして、その中に在宅医療推進及び医療と介護の連携推進についてのプロジェクトを組織し、市医師会などとの共同によりまして、機能的で実効性のある在宅医療と介護の連携を推進してまいります。　また、在宅生活を支えるため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービスなどの充実につきましては、現在策定中の次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に盛り込み、取り組んでまいります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　最後の質問です。　学童保育の話でございます。９月にちょっと間に合わなくなってしまって、質問ができませんでしたので、改めて質問させていただきます。　９月議会では学童に対する条例が出てきました。５年間の猶予でその中身を充実させていくというような中身でありましたが、９月議会では議会の意思として委員長報告に、新たな条例の施行にあたってさらなる支援をすべきと報告されていました。　質問です。国の方針にある余裕教室の一層の活用促進に向けて、市長部局、教育委員会の連携を図ることや賃貸によるクラブなどへのさらなる支援が必要と考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　放課後児童クラブとしての活用できる小学校の余裕教室はないと聞き及んでおりますが、学校の放課後の時間帯に利用できる教室等を視野に入れ、今後も引き続き教育委員会と協議を行い、利用促進を図ってまいります。また、賃貸のクラブにつきましては、家賃の有料、無料の格差を是正するため、本市の単独事業として家賃補助を行っておりますので、今後も現行制度を継続してまいります。　なお、本市といたしましては、引き続き放課後児童クラブのさらなる充実を図ってまいります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　さらなる支援をするということと家賃補助をしているということでございましたけれども、福島県内全部の学童クラブは370カ所あるのです。そのうち、公立公営、公立民営、公が建物を出しているよというところが291、親さんだけがやっているところが79カ所、そのうち本市が49カ所です。これは、郡山市の、全部公立公営です、あの保育料が四、五千円の郡山と比べて、本市は２万円を超えるところもあるわけです。今の家賃補助２分の１ですか、その家賃補助だけでは、これはちょっと足りないというふうに思います。　５年間の中で、施設の面も含めてこの責任について、条例に書かれた中身について、これを達成する責任はどちらにあるのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（佐藤一好）　質問議員に申し上げます。　最初の質問と今の質問とでは大分方向性が違うものですから、修正してください。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○議長（佐藤一好）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　済みません。では、意見として申し上げます。　県内全部の中で福島だけが、79カ所のうち49カ所が自分たちでやっている学童なのです。そして、保育料も２万円を超すよというところで、今の支援では不十分ではないかと私は意見として申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（佐藤一好）　以上で、佐藤真知子議員の質問を終わります。　これをもって、本定例会議の一般質問は終了いたしました。　明10日は、午前10時から本会議を開きます。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時50分　　　　散　　会...

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福島市議会 2014-12-09 平成２６年１２月定例会議－12月09日-04号

福島市議会 2014-12-09
平成２６年１２月定例会議－12月09日-04号